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日本国内の証券取引所一覧とその歴史

日本国内の証券取引所一覧とその歴史
戦後、GHQ(連合軍総司令部)は、当面のあいだ取引所の再開を禁止しました。しかし、証券業者が集まって 相対取引 などを行なう集団売買が自然発生的に登場し、1945年(昭和20年)末頃から活発化します。取引所制度の改革・民主化についての検討が進み、1947年(昭和22年)4月に、まず戦争中に作られた日本証券取引所は解散されました。

株式取引所開設140周年

明治14年ころの東京株式取引所の様子


左:渋沢栄一肖像、右:1881年(明治14年)頃 鎧橋東側から東京株式取引所を望む

日本国内の証券取引所一覧とその歴史
東京株式取引所創立証書(1878年5月)

大正~昭和初期 世界恐慌と世界大戦


1899年(明治32年)~1923年(大正12年)頃の東京株式取引所及び立会の様子


左:関東大震災後の茅場町交差点付近、右:震災後のバラックの事務所

戦後の混乱期~立会売買復活

1945年
(昭和20年)
戦後、GHQ(連合軍総司令部)は取引所の再開を禁止しましたが、兜町・北浜の一角では証券業者の半ば組織的な集団売買が開始され、兜町・北浜はいちはやく証券の街としてよみがえり取引所空白期における証券流通の場として大きな役割を果たしました。
1947年
(昭和22年)
取引所制度の民主的改革についての検討が進められ、4月16日、日本証券取引所は解散しました。
翌年、財閥の解体等によって凍結された大量の株式が国民に放出されるとともに証券知識の普及を図るための全国的な証券民主化運動が行われ、4月、投資者保護を基本理念とする新しい証券取引法が制定されました。
1949年
(昭和24年)
1949年(昭和24年)4月1日、東京証券取引所及び大阪証券取引所は会員制法人として戦後の出発を果たしました。
東京証券取引所の立会開始は5月16日、当初の上場銘柄数は495社696種で、すべて戦前に取引していた銘柄でした。
大阪証券取引所も、同日、戦後の売買を再開し、同年末には397社478種が同取引所に上場しました。

初立会の様子


東京証券取引所における初立会の様子


東京証券取引所の立会場と見学風景

新本館の竣工


1988年(昭和63年)5月23日 東京証券取引所新本館の竣工

証券取引所 (読み)しょうけんとりひきじょ (英語表記)stock exchange

アメリカでは、1792年にウォール街68番地の街路樹スズカケノキ(プラタナス)の下で証券ブローカーにより協約書がまとめられ(すずかけの木協定The Buttonwood Agreement。すずかけ協定ともいう)、翌1793年に常設の取引場所(トンティン・コーヒーハウスTontine 日本国内の証券取引所一覧とその歴史 Coffee House)が設けられた。その後、株式会社の設立が増加するなどの環境変化を背景に再組織化が図られ、1817年にはニューヨーク証券取引所に衣替えしている。

[高橋 元 2015年12月14日]

証券取引所の役割と上場の意義

[高橋 元 2015年12月14日]

証券取引所の現状

一方、インターネット技術の進歩は情報の効率性を高め、証券取引所という特定の物理的な場所を経由しなくても公正な価格形成を可能にしている。日本では、1998年(平成10)に取引所集中の原則が撤廃され、取引所外市場での売買が可能になった。同時に電子取引市場も認められ、証券取引所を経由せずに証券会社が株式等の売買を成立させる私設取引システム(Proprietary Trading System:PTS)が機能するようになった。さらに2009年からは、上場企業の株券不発行制度(株券の電子化)が導入されたことで、売買に伴う受渡し事務が簡素化された。これらの変化は証券取引形態の多様化を促し、投資家の利便性向上に資する半面、証券取引所は一段と厳しい競争環境にさらされているのである。

[高橋 元 2015年12月14日]

『有沢広巳監修『証券百年史』(1978・日本経済新聞社)』 ▽ 『野田正穂著『日本証券市場成立史』(1980・有斐閣)』 ▽ 『高橋元著『証券市場と投資の理論』(1993・同文舘出版)』 ▽ 『二上季代司・代田純編『証券市場論』(2011・有斐閣)』 ▽ 『日本証券経済研究所編・刊『図説 日本の証券市場』(2014)』

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「証券取引所」の解説

証券取引所
しょうけんとりひきじょ
stock exchange

株式や債券など有価証券の売買取引を行なうために開設された市場。会員からなる法人組織,株式会社組織のものがある。取り引きは会員である証券会社などを通じて行なわれる。基本的な機能は,証券の円滑な売買・流通の確保,公正な価格形成などである。証券を売買する取引所の発祥はオランダ。時価総額などで世界最大規模のニューヨーク証券取引所は 1792年に設立され,ニューヨークに次ぐといわれるロンドン証券取引所は 1801年に設立された。また,1990年代後半以降は新興国の資本市場の成長を背景に,中国の上海,香港,インドのムンバイなどの証券取引所も拡大を続けた。日本では,1949年に証券取引法に基づいて東京証券取引所,大阪証券取引所,名古屋証券取引所,福岡証券取引所,札幌証券取引所などが設立された。法人組織で,会員は証券会社にかぎられ,取引所は証券会社でなければ設立することができず,設立に際して内閣総理大臣の免許を受けなければならない。2000年の証券取引法改正で,組織形態を株式会社とすることが認められた。2006年に証券取引法が全面改正されて金融商品取引法となり,証券取引所の名称も金融商品取引所に変更された。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

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