株価評価を引き下げる方法

2022 1/17

2022-06-25

【自社株対策】後継者も、家族も、会社も幸せになる対策の方法

事業承継時の自社株評価方法と株価を下げる方法

事業承継時に自社株の評価を下げるにはどうしたらよいか

経営者にとって、自社株の評価額は高い方が良いと思われるのは当たり前のことかもしれません。しかし、事業承継時においては、自社株の評価額が高いことで相続税や贈与税の納税額が多くなってしまうことが考えられます。

なぜ自社株への対策が必要なのか？

自社株の評価方法と評価額が上がる要因

しかし、上場していない会社については、取引する市場がありません。そこで、国税庁が作成している「財産評価基本通達」の「取引相場のない株式等の評価」を基準にして評価することになっています。自社株は相続財産として課税されるため、どのように評価されるのかを知っておいた方が良いと言えるでしょう。

取引所に上場していれば株式の価格ははっきりしていますが、上場していない場合は会社の規模や株主によって評価方法が違います。同族株主の場合は、「類似業種比準価額方式」、「純資産価額方式」もしくはその両方を使って評価します。

類似業種比準価額方式とは

「類似業種比準価額方式」とは、上場している同業者の株価、配当金、利益、純資産を元に計算する方法です。配当金、利益、純資産を少なくすることで自社株の評価額を下げることができます。具体的には、役員退職金の支給、高収益部門を分離すること、特別配当や記念配当を活用することなどが挙げられます。

純資産価額方式とは

「純資産価額方式」は会社を解散させた場合に株主が受け取ることのできる金額を計算し、それを元に株価を評価する方法です。この場合、純資産が少なくなるほど自社株の評価額は低くなります。具体的には時価と相続税評価額の乖離が大きい不動産を購入したり、役員退職金を支給する方法などがあります。

これらは会社における純資産額の上昇に繋がるため、結果として自社株の評価額を押し上げる要因になるのです。

自社株の評価額を下げるための方法とは

現経営者の引退時に退職金を支払う

事業承継に伴う組織再編によって、退任する現経営者や古参の役員への退職金を支払うことは、自社株の対策に繋がります。

不動産を購入する

土地や建物を購入すると資産として計上されるため、株価には影響がないように思いがちです。しかし、土地の評価額は時価の70％程度、建物に関しては60％程度と、現金よりも低く評価されることもあるため、純資産価額を引き下げる効果があります。会社が現金を持ったまま株式を相続するよりも、不動産にすることで節税効果が期待できます。

減価償却費を計上する

減価償却費の計上は費用が増えるということになるため、結果として株価の評価額を下げる効果があると言えるでしょう。設備や機械の入れ替えが必要な場合で、多額の除却損が計上できるときは、後継者に事業を引き継ぐ前に、設備や機械を入れ替えることがポイントです。

生命保険を活用する

生命保険を法人で契約している場合、保険料を損金として計上することができます。結果として利益の圧縮にも繋がることから、自社株の評価額を下げる効果があります。

業績悪化時における自社株の贈与・譲渡は有効か

事業承継を成功させる秘訣

事業承継サービス一覧

事業承継に関する情報を収集する方法

事業承継に必要な知識は多岐にわたり、絶対的な正解がなく企業ごとに最も良い事業承継の形があります。そのため、外部から情報を集めることの重要です。

自社株の株価を引き下げる相続税対策～４つの例で解説

054-205-8180

仙台 022-706-1625

東京 03-3518-6363

名古屋 052-586-8829

大阪 06-6364-1350

自社株の株価を引き下げる相続税対策～４つの例で解説

１．株価引き下げ策：配当を検討する

２．株価引き下げ策：利益・純資産を検討する

短期的な視点

中長期的な視点

図表自社株承継のコスト戦略まとめ

配当		・普通配当の削減、特別配当の導入
利益純資産	短期	・役員退職金の活用・遊休資産の処分・設備投資による特別償却の活用・本社等の新築
利益純資産	中長期	・高収益部門の別会社化（組織再編）
会社規模		・合併等による規模のランクアップ
少数株主活用		・中小企業投資育成、従業員持株会などによる第三者割当増資、売却