ここでは、キャッシュフロー計算書の分析方法を具体例とともにお伝えします。
Workday、2023年度第1四半期の業績を発表
2023 年度第1四半期の業績
・総収入は14億3,000万ドルで、前年同期比22.1%増となりました。サブスクリプション収入は12億7,000万ドルで、前年同期比23.2％増加でした。
・営業損失は7,280万円ドル（収入のマイナス5.1％）となり、前年同期の営業損失は3,830万円万ドル（同マイナス3.3%）でした。第1四半期の非GAAPベースの営業利益は2億8,860万ドル（収入の20.1%）となり、前年同期の非GAAPベースの営業利益は2億8,850万ドル（同24.6%）でした。*1
・基本的および希薄化後1株当たり純損失は0.41ドルで、前年同期の基本的および希薄化後1株当たり純損失は0.19ドルでした。非GAAPベースの基本的1株当たり純利益は0.86ドル、希薄化後1株当たり純利益は0.83ドルで、前年同期の非GAAPベースの基本的1株当たり純利益は0.93ドル、希薄化後1株当たり純利益は0.87ドルでした。*2
・営業キャッシュフローは4億3,970万ドルで、前年同期の営業キャッシュフローは4億5,240万ドルでした。
・現金および現金同等物、有価証券は、2022年4月30日時点で62億6,000万ドルでした。
決算発表について
Workdayの共同創設者兼CEO、アニール・ブースリ（Aneel Bhusri）は次のように述べています。「2022年度の事業の加速を受け、第1四半期は好調に推移しました。今後はチャンスが広がり、Workdayは継続的に成長していくでしょう。企業文化を育みながら、財務と人事の分野でイノベーションを推進し、世界最大規模の組織に提供する価値を高めることに、引き続き注力していきます」
Workdayの共同CEO、チャノ・フェルナンデス（Chano Fernandez）は次のように述べています。「グローバル規模での継続的な勢いと健全なパイプラインにより、2023年度も好調を維持していけるでしょう。今後も引き続き、当社の成功に不可欠な従業員や、業界への投資を通した顧客満足度の向上、パートナーエコシステムによるイノベーションへの取り組みの拡大に取り組んでいきます」
WorkdayのCFO、バーバラ・ラーソン（Barbara Larson）は、次のように述べています。「世界中の企業が、財務・人事の戦略的パートナーとして Workday を選んでくれるおかげで、私たちは堅調なスタートを切ることができました。その結果、2023年度のサブスクリプション収入の見通しを、前年比22％増の55億3,700万ドルから55億5,700万ドルに引き上げます。第2四半期のサブスクリプション収入は、前年同期比22％増の13億5,300万ドルから13億5,500万ドルとなる見通しです。当社では今後見込まれる長期的な機会を生かすための投資を行っていくため、2023年度の非GAAPベースの営業利益の見通しは引き続き、18.5%とします。」
業績発表カンファレンスコールの詳細
Workdayは、カンファレンスコールを開催し、2023年の第1四半期の業績を見直すと共に業績の見通しについて検討する予定です。カンファレンスコールは午後1時30分（太平洋時間）午後4時30分（東部時間）に開始予定で、webcastを通じてアクセスできます。Webcast ＜ https://app.webinar.net/oW3KdJ05E9v%22%20/t%20%22_blank ＞ はライブ配信ですが、ライブ配信終了後、約90日間は再生可能です。
Workday は、重要な非公開情報を開示する手段として、また、レギュレーション FD に基づく開示義務を遵守する目的で、Workday Blog ＜ https://blog.workday.com/ ＞ を活用しています。
*1 非GAAPベースの営業利益には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費は含まれません。詳細については、添付財務資料の「非GAAP財務指標について」を参照してください。
*2 非GAAPベースの1株当たり当期純利益には、株式報酬費用、社員持株の売買に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収関連の無形固定資産の減価償却費、転換社債に関連する現金以外の金利費用、および税効果は含まれません。詳細については、添付財務資料の「非GAAP財務指標について」を参照してください。
?2022. Workday, フロー計算書の基本 Inc. All rights reserved. Workday、VNDLY、およびWorkdayのロゴは、米国およびその他の地域で登録されたWorkday, Inc.の商標または登録商標です。その他すべてのブランドおよび製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
非GAAP財務指標の利用
非GAAP財務指標と、GAAPに従い決定されたWorkdayの業績の調整は、本プレスリリースの最後の、下部に示されています。この非GAAP財務指標の説明と経営者が各指標を用いる理由については、下部に「非GAAP財務指標について」と題したセクションを参照してください。非GAAP営業利益率の見通しとGAAP営業利益率の見通しを調整した結果は提供することはできません。非GAAP営業利益から除外された株式報酬費用の算定を行うには、付与された株式の数、算定不能の時価等の追加的な情報が必要となり、現実的に困難であるためです。
将来の見通しに関する記述について
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。この見通しでは、Workdayの2023年度通期のサブスクリプション収入、非GAAPベースの営業利益率、成長、イノベーション、機会、顧客の需要・カスタマーモメンタム、成長可能性、パイプライン、投資などが説明されています。これらの将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報と、弊社の現在の見解、予想、および想定にのみ基づいています。これらの記述は、将来に関するものであるため、リスクや不確定要素の存在および想定を前提としており、また、予測が困難で弊社がコントロールできない状況の変化の影響を受ける可能性があります。リスクには、以下の各項が含まれますが、これらに限定されません。（i） VNDLYを含む買収企業に関する弊社の計画、目標、その他の期待を実行する弊社の能力、（ii） 現在も継続中のCOVID-19による当社事業ならひに顧客、見込客、取引先、サーヒスフロハイターへの影響、（iii）弊社のセキュリティ措置もしくは第三者プロバイダーのセキュリティ措置の違反、弊社顧客あるいは他のユーザーの個人データへの不正アクセス、弊社データセンターまたはコンピュータインフラの業務の中断、（iv）サービス停止、弊社アプリケーションの展開の遅延およびアプリケーションの正常なパフォーマンスが不能、（v）有効に成長を持続させる弊社の能力、（vi）価格圧力、業界統合、競合他社および新アプリケーションの新規参入、テクノロジーの進歩、競合他社によるマーケティング活動、（vii）企業向けクラウドアプリケーション/サービス市場の進展、（viii）新しい機能、強化、変更を含む弊社アプリケーション/サービス、ならびに機械学習および人工知能といった基礎となるテクノロジーに対する顧客および個人からの支持、（ix）一般経済または市場条件における不利な変動、（x）弊社の国内、国際業務に関連する規制、経済、政治に関連するリスク、（xi）機械学習および人工知能など新たに進化する技術に関する規制リスク、（xii）情報テクノロジーへの投資の遅れまたは減少、および（xiii）弊社サブスクリプションモデルに起因して業績にただちに反映されない売上高の変動。Workdayの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスク等の詳細については、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に含まれており、2022年1月31日を末日とする会計年度のForm 10-K（年次報告書）、今後適宜SECへ提出する報告書か該当し、実際の業績か予測と異なる場合かあります。Workdayは本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。
非GAAP財務指標について
Workdayの業績について投資家その他に追加情報を提供するために、次の非GAAP財務指標を開示しています。非GAAPベースの営業利益（損失）、および非GAAPベースの1株当たりの純利益（損失）。Workdayは、この決算公表に用いる非GAAP財務指標と、最も直接的に比較できるGAAP財務指標との調整結果を提供しました。非GAAP営業利益（損失）は、株式報酬費用、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費を（該当する場合は）除外している点においてGAAPと異なります。1株当たりの非GAAP純利益（損失）は、株式報酬費用、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税関連の項目、買収に関連する無形資産の償却費、転換社債に関連する現金以外の金利費用、および税効果を除外している点においてGAAPと異なります。
Workdayの経営陣はこの非GAAP財務指標に基づいて、社内の予算編成、予測、短期・長期の事業計画に向けて会計期間の業績を把握、比較し、またWorkdayの財務業績を評価します。経営陣は、この非GAAP財務指標が継続中のWorkdayのビジネスを、各期の意味のある比較とWorkdayのビジネスのトレンド分析を考慮する形で反映していると考えています。また、経営陣は、投資家その他がWorkdayの業績と今後の見通しを経営者と同じ方法で把握し評価する上で、また会計期間の業績を同業他社の業績と比較する上で、この非GAAP財務指標が有益な情報を投資家その他に提供していると考えています。経営陣は、以下の要因により、GAAPベースの要約連結損益計算書から以下の項目を除外することが、投資家その他がWorkday の業績を評価する上で有効と考えています。
・株式報酬費用 - 株式報酬費用は従業員と役員の報酬の重要な側面ですが、経営陣は、自社のコアビジネスの長期的な業績を把握するために、また同業他社との業績の比較を容易にするために、株式報酬費用を除外することが有効と考えています。株式報酬費用は、弊社の株価、ボラティリティと株式失権レートなど弊社がコントロールできない、また弊社の事業決定や特定の期間のパフォーマンスに一般的に関連性のない多くのファクターをもとに決定されます。さらに、株式報酬費用の金額はその受領者の最終的な受取額を反映しません。
・その他の営業費用 - その他の営業費用には、従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目および買収に関連する無形資産の償却が含まれます。従業員持株取引に関する雇用主負担の給与税に関連する項目の金額は、株価およびその他弊社がコントロールできない、また事業運営に相関のないファクターに左右されます。企業結合について、通常は取得原価の一部を無形資産に配分します。配分の金額は、経営陣による仮定と見積りに基づき、償却の対象となります。無形資産に配分された取得原価の金額およびその関連の償却期間は大きく変わる可能性があり、かつ取得ごとに異なっているため、進行中の事業を反映するとは考えていません。買収に関連する無形固定資産の償却費は、これらの非GAAP指標から除外していますが、経営陣は、このような無形固定資産が購買会計の一部として計上され、収益に貢献することを投資家が理解することが重要であると考えています。
・転換社債の負債割引および債券発行費用の償却 - 弊社は、2021年2月1日にASU第2020 - 06号「負債 - 転換権その他のオプション付き負債（サブトピック470-20）およびデリバティブおよびヘッジ会計 - 自己の株式に係る契約（サブトピック815-40）- 転換可能金融商品及び自己の株式に関する契約の会計処理」を修正遡及法により適用し、過年度に報告された財務業績の修正は行いませんでした。適用前は、2013年6月および2017年9月に私募形式で発行された転換社債について、負債（債務）の部と資本（転換選択権）の部を分けて説明するように求められていました。したがって、GAAPについては転換社債の実効金利費用を認識した上で債券の期間中に債券の発行費用を償却するように求められていました。実効金利の費用と約定金利の費用の違いおよび発行費用の償却費は、経営陣の業績に関する評価から除外されました。経営陣は、現金で支払われない出費は進行中の業績を示すことにならないと考えたからです。非現金支払利息費用の除外は、投資家にとって企業業績を確認しやすくなると経営陣は考えました。適用にあたり、弊社は発行済の転換社債の負債の部と資本の部の再分類を行いました。これは、この商品が発表日から適用日まで単一の負債として会計処理されていたことを前提としています。同様に、発行費用の負債の部と資本の部を再分類しました。この新基準では、転換選択権付き負債割引の償却に関連する支払利息が発生しないため、非GAAP調整項目とはみなされません。
・税効果 - 弊社は会計期間を通じてより一貫した業績を算出するために、非GAAPの税金費用計算において長期固定予測税率を適用しています。非GAAPの長期税率予想においては 3年間の財務予測を用いますが、これには、株式報酬費用および関連する雇用主負担の給与税、買収関連の無形資産の償却費、負債割引および債券発行費用の償却などの直接的影響が除外されています。この予測税率では、弊社の現在の事業構造、各地域における税務ポジション、事業を展開する主要地域における重要法令などが考慮されています。2023年度および2022年度は、現在時点て入手可能な情報及ひその他の要因、仮定を反映し、非 GAAP フロー計算書の基本 税率の予測値を19%としました。弊社は、2017年米国減税・雇用法、関連の税法の改正、地域別収入予測における重大な変更、さらには重大な買収案件の継続的な分析に基づき、必要に応じてこの税率を定期的に見直して参ります。
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2021.01.23 更新 ツイート
「キャッシュフロー計算書」は3つのお金の流れをマスターすれば理解できる！ 吉田勧司
実はこんなにシンプル！
キャッシュフローとは直訳すると「お金の流れ」です。キャッシュフロー計算書自体のアイディアはシンプルで、会社に入ってきたお金と、会社から出ていったお金の動きを3つの視点から見るものです。
(1) 営業活動によるキャッシュフロー
(2) 投資活動によるキャッシュフロー
(3) 財務活動によるキャッシュフロー
お金の流れ(1) 営業活動によるキャッシュフロー
“営業”という文字通り、本業の活動によってどのぐらいお金が出入りしたかを見るものです。
ピザ屋の例では、ピザを売って得たお金や、材料費、人件費、家賃などのお金の支払い（PL）が「営業活動によるキャッシュフロー」に該当します。
お金の流れ(2) 投資活動によるキャッシュフロー
土地、建物、器具備品、機械装置などに投資して出ていったお金や、それらを売却して入ってきたお金の出入りのことを指します。資産を売却して入ってきたお金の方が多ければプラスとなり、資産を購入して出ていったお金の方が多ければ、マイナスになります。
ピザ屋の例では、器具備品や機械装置を買ったことによる支出などが「投資活動によるキャッシュフロー」に該当します。
お金の流れ(3) 財務活動によるキャッシュフロー
借入金や資本金など、会社が資金調達した際に入ってきたお金や、返済した時に出ていったお金の出入りのことを指します。資本金や借入金で入ってきたお金の方が多ければプラスとなり、借入金を返済して出ていったお金の方が多ければマイナスとなります。
ピザ屋の例では、BSのBに入る借入金や、Cに入る資本金による資金調達が「財務活動によるキャッシュフロー」に該当します。
キャッシュフロー計算書とは？企業のお金の動きを読めるようになろう！（いろはに講義④）
例えば、損益計算書では黒字なのに営業キャッシュフローがマイナスの場合、「売掛金」が回収できていないという問題があったりする。
売掛金とは代金を受領する権利のことだよ。具体的に言うと、販管費100万円をかけて200万円の売上を上げたとしても、そのうち120万円が売掛金だったら、会計上は利益が出ているけれど実際の現金でみると-20万円の赤字になる。
これが積み重なると、いわゆる黒字倒産に繋がっていくんだ。
損益計算書だけ見たらプラスなのに！
3つの資料を合わせて見ることが大切なんですね・・・
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防災テックとは？防災×テクノロジーの最新動向もご紹介！【クロステックで時代を読む Vol.5】
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キャッシュフロー計算書の基本的な読み方ーお金の流れを知る
キャッシュフロー計算書（C/F・cash flow statement）とは、会社の中でのお金の出入りについて記録したものです。
1 キャッシュフロー計算書とは
1-1 キャッシュフロー計算書の「キャッシュ」について
1-2 キャッシュフロー計算書のキャッシュの流れ
1-3 キャッシュがないと困ること
2 キャッシュフロー計算書でわかること
2-1 キャッシュは多い方が良い？
2-2 プラスのキャッシュフローをチェック
2-3 キャッシュフロー計算書の活用法
3 キャッシュフロー計算書と貸借対照表・損益計算書の関係
3-1 キャッシュフロー計算書と貸借対照表
3-2 キャッシュフロー計算書と損益計算書
3-3 キャッシュフロー計算書の役割とは
3-4 記載される内容について
4 フロー計算書の基本 キャッシュが大切な理由
5 キャッシュを確保するための工夫
5-1 資金に余裕を持たせる
5-2 代金回収に工夫
5-3 債権回収の徹底管理
5-4 支払は可能な限り後払い
5-5 クレジットカードを活用
まとめ
1 キャッシュフロー計算書とは
1-1 キャッシュフロー計算書の「キャッシュ」について
「キャッシュ」という言葉からイメージするのは現金ですよね。キャッシュそのものの意味については、それで間違いはありません。しかし、決算書においての「キャッシュ」とは少し意味合いが変わってきます。
フリーキャッシュフローとは？ キャッシュフロー計算書の読み解き方を具体例から解説
ここでは、キャッシュフロー計算書と損益計算書の違いを見ていきましょう。また、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローの概念も詳しく解説します。
（1）損益計算書との違い
（2）営業キャッシュフロー
（3）投資キャッシュフロー
（4）財務キャッシュフロー
3.キャッシュフロー計算書の分析の具体例
ここでは、キャッシュフロー計算書の分析方法を具体例とともにお伝えします。
（1）フリーキャッシュフローがマイナスの場合
（2）投資キャッシュフローがプラスの場合
（3）投資キャッシュフローのマイナスが大きい場合
（4）財務キャッシュフローがマイナスの場合
M&A・事業承継を検討している方へ
クローバー会計事務所
公認会計士・税理士 柴田 亮（しばた りょう）
1973年、静岡県出身。
1997年に上智大学卒業後、地方銀行勤務を経て中堅監査法人に入社し、株式支援業務を経験。
2006年に新日本監査法人に入社し、上場企業の会計監査業務を経験。
2008年に公認会計士登録（日本公認会計士協会東京会 登録番号22420）。その後、財務系コンサルティング会社に入社し、中堅・中小企業の株価算定・事業再生・Ｍ&Ａ業務を経験。
2011年には東京さくら監査法人のパートナーに就任（現任）し、クローバー会計事務所を開設（現任）。2012年、税理士登録（東京税理士会 登録番号120861）。
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