初心者必見

投資信託のメリットとデメリット

投資信託のメリットとデメリット

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【初心者必見】投資信託とは?仕組みから種類、メリット・デメリットまで徹底解説!

プロフィール:
中田FP事務所 代表/CFP®認定者/終活アドバイザー/NPO法人ら・し・さ 投資信託のメリットとデメリット 正会員/株式会社ユーキャン ファイナンシャルプランナー(FP)講座 講師/元システムエンジニア・プログラマー
給与明細は「手取り額しか見ない」普通のサラリーマンだったが、お金の知識のなさに漠然とした不安を感じたことから、CFP®資格を取得。
現在、終活・介護・高齢期の生活資金の準備や使い方のテーマを中心に、個別相談、セミナー講師、執筆などで活動中。

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【初心者必見】株式投資の配当金の仕組みと受取方法について
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「金」投資のメリット・デメリットを紹介!
投資初心者が「金」投資を始めるなら「純金積立」
「投資信託」「ETF」のどれが一番おすすめか?

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ただ、金にもデメリットがある。それが発行体が存在せず信用リスクもない代わりに、 金自体に利息がない という点だ。また手元で保管をする際は、 紛失・盗難などの恐れも 。こうしたデメリットも加味して商品を選ぶことが重要なのだ。

【金保有のメリットとデメリット】
<メリット>
●多様なリスクに備えられる
●生産コストが下値を支える 投資信託のメリットとデメリット
●通貨と違い国のリスクがない
●株の下落時に下がりにくい
●現物での保有もできる

<デメリット>
●利息や配当がない
●現物は紛失や盗難の危険がある

金の保有比率は資産の10%程度がベスト!
おすすめの「純金積立」&「投資信託」を紹介

金を保有するメリットとデメリットを理解したうえで、実際に金投資に挑戦する場合、おすすめの方法は? 「金は簡単にできる外貨建て投資です」と話すのは、「マーケット ストラテジィ インスティチュート」代表の亀井幸一郎さん。

ただ、金は利息を生まず不安定な環境で値上がりする傾向から、 金は守りの資産の要として全資産の10%程度を目安 に保有するのがいい。また、買い方は前述のとおり、“かけ湯方式”で少額ずつ投資すべき。他の金融商品と同様に、退職金も含め一度にドカンと買ってはいけない。

そこでおすすめなのが、まず 純金積立 。金額も金融機関によるが月1000円という少額からできて、月額をさらに日割りにして、金価格が安い日には多く、高い日には少なく購入することで、高値づかみも避けられる。現状、貴金属メーカーのほか、楽天証券やSBI証券、マネックス証券、住信SBIネット銀行といった一部のネット証券やネット銀行でも積み立てが可能で、口座を開けばすぐに積み立てが開始できる。

楽天証券 の「純金積立」は、1000円から1000円単位で積立が可能。手数料は、積立とスポット購入のどちらも、同率の2.7%(税込)となっている。


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住信SBIネット銀行 の「Mr.純金積立」も、1000円から1000円単位で積立が可能。手数料は、積立とスポット購入のどちらも、1000円につき25円(税込)だ。


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もう1つ、金に積み立て投資できるのが 投資信託 。こちらも少額から買え、金に投資するタイプのほか、金の産出国の金鉱株に投資するものもある。さらに、投資信託の場合は、投資の利益に税金がかからないNISA口座でも買える。

i-mizuhoゴールドインデックス 」は、金価格に連動するインデックス型投資信託なので、値動きがわかりやすい点で初心者向き。信託報酬は0.68%と安い。ネット証券を中心に販売手数料ゼロで買える点も魅力的だ。

コストを抑えたいのなら株と同様の売買のETFを

そして、 コストを抑えて投資をしたい人におすすめなのが、ETF(上場投資信託) だ。ETFは個別株と同様に証券取引所で売買ができるため、ネット証券を使えば最低コストでの投資が可能で、金のETFも4000円程度から買える。ただし、投資信託のように自動での積み立てはできない。金価格の下落時にスポット買いで利用するのがいいだろう。ちなみにETFも税金ゼロのNISA口座で売買できる。

金の果実[純金上場信託(1540)] 」は、日本国内に上場する金ETFのなかで売買代金において7割に近いシェアを占める。金の裏付けがあり、貴金属が国内に保管されているので安心。現物志向の強い日本人向けに、1kg単位で金地金を国内にて交換可能。

最後に、金投資には金地金や金貨などの現物もある。金地金はまとまった資金が必要だが、金価格に連動する金貨は比較的少額から買えるので初心者向き。ただ、記念金貨など収集型の金貨は、金価格に連動せず投資には不向きなので注意を。
【※「 金投資 」に関する最新記事はこちら!(2020年2月24日公開)】
⇒金(ゴールド)に投資するなら「金ETF」「金鉱株ETF」「金鉱株」がおすすめ! 金価格が急上昇している背景や中央銀行・機関投資家が「金」を保有する理由も解説!

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最新決算でわかった2022年の強い株

◎第1特集
キホンからオススメ投信まで大事なコトだけ!つみたて投資入門
●キホン編
つみたてNISAやiDeCoを徹底解説
・つみたて投資は必要?
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・どんな人に向いてる?
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・オトクな制度って?
●実践編
投信を買うならこの1本!を紹介
急落や損した時対処法を伝授!

・どの投信を買えばいい?
・口座はどこで開けばいい?
・いま始めても大丈夫なの!?
・損が出てる! やめるべき? 投資信託のメリットとデメリット
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つみたてデビューとリアル収支

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●人気毎月分配型100本の「分配金」

長期投資をするメリット・デメリットは?
短期投資との違いは何?

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INDEX

低リスク・高コスパの資産運用

長期投資をするメリット

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複利効果を高めやすい

リスクコントロールがしやすい

頻繁な値動きに左右されない

長期投資をするデメリット

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すぐには利益を得られない

投資期間が長いと将来の予測がより難しい

運用コストが大きい

失敗するとお金や時間のロスが大きい

空室があっても家賃の90%を保証!

トーシンパートナーズは空室があっても家賃の90%をオーナー様に保証しています。万が一長期間の空室が続いた場合も生活に支障をきたす心配はありません。

そもそも長期投資とは?

長期投資と短期投資の違い

長期投資で成功するためのポイント

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いつまで投資するのかを決めてから運用する

投資先企業への理解を深める

アセット・アロケーションで運用する

長期投資で不動産投資を選ぶメリット

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家賃収入を自由に使える

価格変動リスクが小さい

不労所得を得られる

月々1万円でローリスク&ロングリターンな資産運用

マンション経営 と聞くと空室の発生や、家賃の下落・滞納・資産価値の下落などの不安要素が思い浮かぶかもしれません。ですが パートナーとなる会社次第で、ご不安は限りなくゼロ に近づけることができます。

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投資信託の分配金とは?分配金の有無によるメリット・デメリットや仕組みについて解説

セゾンポケットでのお取引に関する重要事項
【金融商品仲介業および有価証券投資に関する重要事項】
・金融商品仲介業者である株式会社クレディセゾンは、株式会社スマートプラスの代理権は有しておらず、また、お客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けることは出来ません。
・お客様はスマートプラスに口座を開設し、同社と直接お取引を行っていただきます。
・有価証券投資には元本損失が生じる等のリスクが伴うほか、所定の手数料や諸経費等がかかりますので、あらかじめ交付される契約締結前交付書面や目論見書等をよくお読みください。
金融商品仲介業者
【株式会社クレディセゾン】関東財務局長(金仲)第62号
所属金融商品取引業者
【株式会社スマートプラス】金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3031号
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人 第二種金融商品取引業協会・一般社団法人 日本投資顧問業協会

●CONNECT取扱商品全般のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて
お取引の際には、商品ごとに株式会社CONNECT(以下、CONNECT)所定の手数料等をご負担いただく場合があります。 また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、 当該商品等の契約締結前交付書面(上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面)等をよくお読みになり、 投資信託のメリットとデメリット 内容について十分にご理解ください。
●ひな株(単元未満株式等の店頭取引)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
ひな株のお取引に当たっては、対価(購入対価・売却対価)のみを受払いただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格になります。
・CONNECTのスプレッド
原則、株価に0.5%を乗じた価格になります。
・単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合
ひな株のスプレッド0.5%に対して、株式(現物取引)の手数料は0.033%です。そのため、ひな株で単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合、お客さまの支払金額/受取金額は、株式で取引された場合と比較して不利になりますのでご注意ください。
・お取引にあたってのリスク
ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
●ひな株USA(外国株式等の店頭取引)
・お取引にあたっての手数料等
ひな株USAのお取引にあたっては、対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただき、手数料はいただきません。
なお、購入対価は、直近の米国各証券取引所(NYSE、NASDAQ)における終値またはアフターマーケットでの市場価格をもとにCONNECTが決定する基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却対価は基準価格から一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格になります。
また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の約定為替を乗じた価格になります。
・CONNECTのスプレッド
基準価格に通常0.投資信託のメリットとデメリット 7%(最大で1.5%)を乗じた価格になります。
また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常30銭(最大で50銭)を加減算した為替レートになります。
・お取引にあたってのリスク
ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
ひな株USAの円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。 レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、ひな株USA利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
●国内株式等(株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等のお取引にあたっては、約定代金に対して0.033%(税込)の委託手数料がかかります。委託手数料の上限は660円(税込)となります。
・お取引にあたってのリスク
・株式
株式は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・ETF(上場投資信託)
ETFは銘柄自身の価格変動のほか、連動する指数等の変動等により価格が変動するため、損失が生じる恐れがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。

・REIT(不動産投資信託証券)
REITは銘柄自身の価格変動のほか、運用する不動産の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・インフラファンド
インフラファンドは銘柄自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・上場新株予約権証券
上場新株予約権証券は行使対象となる株式の価格や評価額の変動や、当該株式の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場新株予約権証券の価格が変動することや、転換後の当該株式の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。 なお、新株予約権には権利を行使できる期間に定めがあり、当該期間内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
●信用取引の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等の信用取引にあたっては、約定代金に対して0.033%(税込)の委託手数料がかかります。信用取引の委託手数料の上限は330円(税込)となります。また、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料をご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細は信用取引利用・取引ルールをご確認ください。
・お取引にあたってのリスク
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金をCONNECTに担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33%以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。
信用取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
また、信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、差し入れた委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
●IPO(新規公開株式)、PO(公募・売出株式)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
・お取引にあたってのリスク
価格の変動や発行者等の信用状況等の悪化等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。
●単元未満株の取次ぎの手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して1.1%(税込)の手数料がかかります。
・お取引にあたってのリスク
単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
●投資信託の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく費用はございません。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用(信託報酬)(最大2.09%(年率・税込))等の諸経費等がございます。
・お取引にあたってのリスク
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券(外貨建て資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・お取引にあたっての留意事項
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。
●NISA、つみたてNISAに関する留意事項
[NISA、つみたてNISA共通]
・日本にお住まいの20歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方)が対象です。
・NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
・NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
・その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
・NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
・国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
・投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。この場合、分配金は課税扱いとなります。
・NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
・国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
[NISAに関する留意事項]
・NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたてNISAに関する留意事項]
・つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
・20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管(ロールオーバー)することはできません。
・つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
・つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
●金融商品仲介業務に関するご注意事項
・当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるCONNECTの証券口座開設の勧誘・媒介、およびCONNECTの取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
・金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまとCONNECTとのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
・当社にはCONNECTとお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社にはCONNECTとお客さまとの間の契約の締結権はありません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させることはいたしません。
・当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
・金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。
・金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、所属金融商品取引業者が保護預りし、分別保管されますので、所属金融商品取引業者が破たんした際にも、所属金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはありません。万一、所属金融商品取引業者の破たん時に何らかの事由によりお客さまの資産が棄損した場合には、投資者保護基金により、おひとりあたり1,000万円までが保護されます。
・すでにCONNECTに証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたってはCONNECTによる審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
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NISAで投資信託を運用するメリット・デメリット!おすすめ商品と賢い運用のコツ

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以上3つの項目に当てはまるという人は、つみたてNISAで投資信託をするのがおすすめです。それ以外の方は、投資金額はいくらになるか、投資期間は5年のスパンで見るか20年の長期スパンで見るかによって答えは変わってきます。
ここでは、NISA、つみたてNISAそれぞれに向いている人の特徴を紹介します。先ほどの3つのポイントを踏まえた上で、自分が投資を行うときにどのような投資を行いたいかイメージしながら、読み進めてみてください。

NISAに向いている人とは

NISAに向いている人の特徴は次の通りです。

NISAに向いている人の特徴

  • ある程度の収入があって、まとまった預貯金もある
  • 年間40万円以上の投資を検討している
  • お気に入りのファンドがある
  • さまざまな投資商品の売買を検討している

NISAの大きな特徴としては、年間の取引金額が120万円までな点と、投資商品の選択肢が多い点があります。ある程度まとまった金額の投資を検討していたり、特定の投資信託や投資商品を希望したりする人は、一般のNISAが向いていると言えます。

つみたてNISAに向いている人とは

つみたてNISAに向いている人の特徴は以下の通りです。

つみたてNISAに向いている人の特徴

  • 積立投資や長期や積立の投資信託を検討している人
  • 年間の取引金額が40万円以下の人
  • 分散投資としてNISAを利用したい人

一般的なNISAと比較して、つみたてNISAは投資方法が積立投資に限られたり、年間の取引金額が40万円までと少なかったり制限が多いです。しかし、投資可能期間が最長20年と長く、毎年最大まで活用すると、最終的に800万円も非課税対象となります。

このため、積立型の投資を検討していたり、分散投資として40万円以下の投資先を探している人につみたてNISAは向いています。

つみたてNISA特有の特徴

続いて、つみたてNISA独自の特徴を見ていきましょう。具体的な特徴は以下の5点です。

つみたてNISA特有の特徴

  • 非課税期間が20年と長い
  • 銘柄を買うタイミングがあまり関係ない
  • 1,000円から気軽に投資を行える
  • 平均買付単価を抑えられる
  • 選べる商品が限定される

非課税期間が最長で20年ととても長い

つみたてNISAの非課税期間とは、投資をしたその年から数えて最長で20年間です。たとえば、2018年につみたてNISAを開始した場合は、2037年まで非課税で新たに投資ができます。

また、上限である40万円の投資運用を20年間続けた場合、最大で800万円分、非課税の優遇処置を受けながら投資運用できます。

20年を超えた場合は、その投資資産は自動的に本人の普通口座または特定口座へと、資産が移される仕組みになっています。

銘柄を買うタイミングを気にしなくても大丈夫

投資は、銘柄を買うタイミングを見誤ってしまえば、マイナスになることもあります。しかし、つみたてNISAの場合、タイミングを図る必要はありません。

なぜなら、複利的運用の長期積立によって、相場変動に伴うリスクを軽減させて収益を生む仕組みとなっているからです。購入タイミングによる損失のリスクが減らせる点は、長期投資の魅力でもあります。

1,000円から気軽に投資を行える

「さぁ、いざ投資を始めよう!」と思ったときに、まとまった資金が必要なのではと思った人もいるかもしれません。しかし、積立型の投資商品の中には1,000円以下、数百円程度の金額から投資を行えるサービスも数多く提供されています。

少額であれば、仮に損失が発生したとしても損失金額が少なく済むので、これから投資運用を始めようとしている人や、投資運用を始めたばかりの人には、投資経験を積むのにおすすめです。

値下がり時に平均買付単価を抑えることができる

積立投信の場合、毎月投資を行うため、まとめて購入するよりも値動きに対応しやすい点が特長的です。

ドル・コスト平均法という方法があります。これは、投資信託を購入するときによく用いる方法で、「定額購入法」とも呼ばれています。金融商品を定期的に継続して購入する方法で、購入する銘柄の値動き等を毎回チェックする必要がありません。

この方法は、同数ずつ購入するのではなく同金額ずつ買うという方法です。取引価格が高いときは少なく、安いときは多めに購入することができるので、高いときに一気に購入してしまう心配がなく、購入のリスクを減らせます。

選べる対象商品が限定されてしまう

つみたてNISAの対象の金融商品は、長期・つみたて・分散投資に適応した公募株式投資信託と上場企業である投資信託(ETF)に限定されています。

自由に投資商品を選択できませんが、投資信託の初心者を含め幅広い年代やジャンルの人に利用しやすいような商品が選択でき、その数は200もの種類に上ります。

NISAとつみたてNISAで選択可能な金融商品は

ここからは、NISAとつみたてNISAで選択可能な金融商品を紹介していきます。

NISAで選べる取扱商品

NISAで選択できる投資商品は幅広く、代表的な投資商品としては以下のようなものがあります。

NISAで選べる代表的な取扱商品

株式とは、株式会社が資金等を出資した人に対して発行する証券のことを指します。

また、株式会社の株主としての権利を表すためのものでもあります。株式は普通株式といい、国内証券取引所で取引されているものが大半です。

日本には、株式会社の数が100万社以上あるといわれていて、その中で約3,投資信託のメリットとデメリット 700社もの株式会社が厳しい審査をクリアし、証券取引所へと上場しています。

株式投資で受けられるメリット

値上り益とは、株式を買った時より価値の値段が高くなって、売却して得た収益を指します。配当金とは、とある株式を所有していた企業に収益が出たときに、株式の一部を所有する株主に支払われるお金のことです。

株主優待とは、株式会社が自社の株券を一定数以上所有している株主に優待制度を与えることを指します。

投資信託(ファンド)というのは、投資家たちからお金を集めて1つの大きな資金を作ります。その資金を投資運用の専門家が株式や債券等に投資運用し、運用して利益が出た場合、投資額に応じて分配金が支払われる仕組みです。

外国の株式

外国の株式とは、海外または外国籍の企業が発行している株式のことを指します。基本的な仕組みは国内の株式と同じです。日本国内にいても、外国の証券取引所または国内の金融商品取引所に上場している外国株式に対して投資することは可能です。
ただし、株式市場の開催時刻は現地時間となるため、日本と同じ時間帯に取引できるとは限りません。たとえば、アメリカの株式市場は日本時間の23:30~6:00までと、深夜から早朝にかけてとなります。

つみたてNISAの取扱商品

つみたてNISAで選択できる投資商品は、金融庁が選択した投資信託とETFのみとなっています。選択できる商品は少ないですが、初心者向けのリスクが少ない投資商品が選択されているため、初心者におすすめです。

また、つみたてNISAで選択できる投資信託商品には、いくつかの傾向ごとに名称が付いていますのでそれぞれ見ていきましょう。

インデックスファンド

インデックスは指標、ファンドは投資信託のことを指していて、インデックスファンドは株価指数等、指標に連動をした運用を目標とした投資信託のことを指します。

通常、ファンドの運用の対象は目標としている株価指数に採用されているのとほぼほぼ同銘柄群で構成されていて、組み入れた比率も株価指数の影響度に相当した割合になります。

アクティブファンド

アクティブファンドとは、投資信託の中で運用の担当者(ファンドマネージャー)が、株式・債券・その他の有価証券などの銘柄や投資割合を決める投資信託のことを言います。

通常、アクティブファンドは株価指数などを設定してから、その株価指数以上の運用成績を目標にするものです。

投資銘柄と投資割合に運用担当者の運用方針が反映されるので、その運用担当者の氏名を公表して募集をかけるファンドもあります。アクティブファンドには、多種多様な種類があります。

そのため、自分自身が共感のできる投資方針を掲げているファンドを見つけられる点が魅力です。

一方で企業の調査や分析等から銘柄を選別できるため、インデックスファンドよりコストが高いことも特徴です。

バランスファンド

バランスファンドとは、国内国外の株式・債券・不動産などに分散的に投資をする投資信託のことを言います。期待のできるポイントは、ただ1つのファンドで投資対象の分散ができ、地域分散の効果が得られやすいところです。

通常、投資をする際にはまとまった資金が必要ですが、バランスファンドで投資をすれば、少額の資金でさまざまな投資対象に分散して投資をすることができます。

また、大幅な価格下落を防ぐことができます。これは、分散効果によってリスクが抑制されるため、ファンド価格の大幅下落を未然に防ぐことが可能だからです。さらに、バランスファンドは自動でリバランスされるため、投資の手間も減らせます。

つみたてNISAの銘柄選びの注意点は?

つみたてNISAでは、銘柄を選ぶ際に4つ大きなポイントがあります。

つみたてNISAの銘柄選びの注意点

  • 全世界に分散した投資をしているファンドを選ぶ
  • インデックスファンドにより銘柄を絞って勝率の高い投資をする
  • 信託の報酬が低い銘柄を選ぶ
  • 純資産の総額が大きい銘柄を選ぶ

この4つの条件を考慮して、投資信託を選択する投資者が多いです。

銘柄選びをする時の注意点は、つみたてNISAは銘柄の変更をしようとしても一定の制限があるということです。つみたてNISAでは、他のiDeCoなどでは許可されている、「スイッチング」と呼ばれる投資信託の入れ替え制度を選択できません。

例を挙げると、今まで積み立ててきたAという商品から、内容そのまま他のBという商品に入れ替わったり、乗り換えたりすることはできない仕組みになっています。

銘柄を変更しようとするなら、つみたてNISAの非課税枠の40万円を超えない範囲で商品Aの積立を停止した後、商品Bの積立を開始するといった形になります。

このため、つみたてNISAで投資をするならば、一番はじめに購入する銘柄はどこを選ぶかが重要といえるでしょう。

NISAとつみたてNISAの手数料を比較する

NISA口座での国内株式・投資信託(買付のみ)の手数料が無料なのは、

NISA口座での国内株式・投資信託(買付のみ)の手数料が無料の証券会社

などさまざまな会社が採用しています。

NISA つみたてNISA
SBI証券 国内株式の売買、投資信託の買付が手数料無料 買付手数料無料
楽天証券 国内株式の売買、投資信託の買付が手数料無料 買付手数料無料
マネックス証券 国内株式が手数料無料 買付手数料無料
※2022年2月8日時点
※データはSBI証券、楽天証券、マネックス証券 の公式サイトから引用

以上のデータのように、つみたてNISAの買付手数料は全部無料ですが、NISAは国内株式以外の手数料は会社によって有料のケースがあります。特に外国株の売買手数料は有料のケースが多いため、利用前に確認しておきましょう。

自分にあう投資商品を扱う証券会社を見つける方法

ここまでおすすめの証券会社を紹介してきましたが、大切なことは自分の投資スタイルにあったNISAやつみたてNISAに対応する投資商品を見つけることです。また、投資商品を取り扱う証券会社を見つけることも重要となってきます。

そこで、NISAに対応する投資商品を取り扱う証券会社を見つけるためのサービスや、投資初心者におすすめな商品のそろった証券会社を紹介します。

各証券会社を見つけるサービスを利用する

『カブガイド』は、日本の全国の証券会社を探せる情報サイトです。都道府県、市区町村別にユーザーがアクセスしている順に、証券会社の一覧がチェックできます。証券会社の詳しい情報や基本の情報ももちろん閲覧できます。

さらに、証券会社を探す上で役立つ情報など、証券会社とはどんなものなのかもわかる情報が閲覧でき、自分にあうものを見つけられます。

各証券会社のメリット、デメリットも書いてあるため、しっかりとデメリットも把握して投資を始めましょう。証券会社を比較しないと、株などの投資をしても失敗に繋がる可能性があります。

NISAの口座を作るのにおすすめランキング

NISAの投資信託を最大限に活かすために、自分の投資スタイルや資産に合わせることが重要です。そこでおすすめのNISA口座をベスト3にまとめました。

第1位はSBI証券

NISA口座を作るならSBI証券がおすすめです。NISAでの裁定取引金額は100円と少額での投資に対応しており、投資信託の本数も2,600以上と非常に種類が多いです。
また、国内株式のみならず外国株式においても、9カ国というさまざまな国の株式が購入でき、幅広い投資スタイルに対応可能です。海外ETFにおいては、対象銘柄の買付手数料が無料化されているところが利用者にとって大きなメリットといえるでしょう。

さらに、キャッシュバックが高額な点も魅力です。過去には、口座開設と同時に取引などの条件を達成すると、最大で20万円以上もの金額をキャッシュバックするキャンペーンも開催していました。

第2位は楽天証券

投資信託に強いのは、楽天証券です。手数料のいらないノーロード投資信託を1,000本以上揃えていて、国内の投資信託のみならず、一部の海外の投資信託の買付手数料も無料です。出費を抑えた取引がしやすいことで人気の強い証券会社といえるでしょう。

「マーケットスピード」という、新聞などのニュースを提供しているツールもあります。利用しやすさや正確性の高さに定評があり、株式や投資信託など色々な情報を提供してくれるので、こちらも人気の要因です。

加えて、楽天ポイントを使えてためられる点も支持されています。楽天銀行など、他のサービスと提携することで、普段のショッピングに使うかのように、国内株式や投資信託の購入にも楽天ポイントを使うことができます。

また、新しく口座を開設するときも、普段の投資をするときも、キャンペーンを利用すれば楽天ポイントをためることもできます。

第3位はマネックス証券

アメリカ株や中国株に投資をしたいなら、海外株に強いマネックス証券がおすすめです。NISAをはじめて開始する人にもNISAの口座を乗り換える人にもおすすめのインターネット証券会社です。

アップルやフェイスブック・グーグルなどのアメリカ株でも注目すべき取引にも買付手数料無料で、キャッシュバックの制度を利用すれば手数料も実質無料になります。

海外株式に強い特性を持っている証券会社で、取引対象も豊富にあります。国内IPOの取扱対象が多いという点もひとつの強みです。

また、全体的な取引の数量に関わらず国内IPOの抽選の権利が1つの口座につき1権利付与されるという、完全平等抽選方式というものを採用していて、取引の規模が少ない投資家たちには嬉しい限りです。

NISA口座で行う投資信託運用は初心者におすすめ

NISA・つみたてNISAについて紹介しました。投資信託のメリットや証券会社のおすすめ、口座の開設方法など、事前に把握しておくことが多いものの、投資を考えている人にはおすすめです。

NISAやつみたてNISAに限らず、どのような投資方法でも絶対に資金が増えるというおいしい話は存在しません。資金が減るというリスクも少なからず発生するため、常に自分のおかれた状況を冷静に判断して投資しなければいけません。

NISAやつみたてNISAの仕組みを正しく理解した上で、資産形成のためにNISA・つみたてNISAを運用してみてはどうでしょうか。

NISAやつみたてNISAに関したQ&A

Q.NISAとはなんですか?

A、 NISAとは少額投資非課税制度の愛称で、イギリスのIndividual Savings Accountの頭文字ISAに日本の頭文字のNを頭に付けてNISAという名前が付けられました。

NISAの口座を開設すると株式や投資信託の運用で出た売却益や配当金などの収益が非課税になります。

Q.NISAは少ない資金でもできますか?

A、できます。

NISAは正式名称が少額投資非課税制度ということもあり、少ない資金からでもNISAを始められます。投資信託で得た収益が120万円に収まっていれば、課税されることもありません。

Q.NISAの口座開設はどこの証券会社でもできますか?

A、できますが、通常の証券の口座ではなく、NISA専用の口座の開設が必要です。

NISAの口座は一回開設すると1年間は口座の変更ができないため、自分の投資スタイルや手持ちの資金のことを考慮して、証券会社を探すことが大切です。

証券会社によっては、取り扱う対象商品が違ったり手数料が違ったりするので、よく確認することも大切です。

Q.投資信託のメリットとデメリット NISAの口座は誰でも開設できますか?

20歳以上という条件のみなので、すでに成人になられている人は誰でも口座開設が可能です。

NISAの口座を開設するに当たって必要なものはなんですか?

本人確認書類として、利用できるのは次の通りです。

本人確認書類として、利用できるもの

  • マイナンバーカードやマイナンバーが記載されたもの
  • 本人確認書類

写真が載っているものに使える書類は次の通りです。運転免許証、運転経歴証明証(平成24年4月1日以降のもの)、パスポート、身体障害者手帳など、在留カードも利用できます。

写真が載ってないものに使える書類は次の通りです。公的医療保険の保険証、国民年金手帳、児童扶養手当証書、母子健康手帳など、住民票の写しがあげられます。

NISAの口座を開設する時の手順を教えてください。

証券会社の店頭に運転免許証などの本人確認が出来る書類と印鑑を持っていき、手続きをすると当日または翌日に総合証券口座を開設できます。

証券会社のウェブサイトにいき口座開設申込書を印刷・記入して、本人確認書類を一緒に郵送する方法があります。

もしくは、口座開設申込みフォームに入力していき、そちらをインターネットで送信すると送られてくる記入済みの申込書に署名・捺印をして、本人確認書類と一緒に返送するやり方があります。
また、証券会社によっては完全にネット上の手続きで完了する方法もあるため、証券会社に確認してみましょう。

NISAの口座を作るのにかかる時間はどの程度ですか?

今まではNISA口座を作るのに申請した後、金融機関で事務処理及び税務署におけるその他金融機関でNISA口座がないかを確認した後に口座が開設されるため、申込みをしてからは2~3週間程度の期間がありました。

しかし、平成31年1月からは税務署の二重口座がないことの確認を待たずに取引が可能となりました。

したがって、証券会社によっては仮口座を発行せずに、直接本講座で取引できる会社も増えています。

なお、事後的に二重口座ではないかを確認されるので、仮に二重口座だった場合は金融機関のNISA口座で買付済みの商品は、買った日にさかのぼって一般口座に移管されます。

つみたてNISAとはなんですか?

つみたてNISAとは、最長20年間非課税になる投資枠です。日本国内に住んでいる20歳以上の方なら誰でも利用は可能で、非課税となる投資枠が年間40万円までです。

最長で20年間は収益を非課税にでき、金融庁に届け出がある株式投資信託とETF(上場投資信託)を定期的に継続して、積立投資をするのが条件になります。

2018年1月に長い目を見て資産形成をしたい投資未経験、初心者をサポートしていくために導入されたものです。

NISAとつみたてNISAはどこが違いますか?

NISAは得た利益自体に税金がかかってこない制度のことで、つみたてNISAはNISAとは違い長く細く積立をしていく仕組みです。非課税の期間、年間の非課税投資枠の2つが大きな違いです。

最大投資可能額を投資した時の違いを見た場合の例を見てみましょう。NISAは最高で120万円を5年間投資し非課税金額は600万円、つみたてNISAは40万円を20年間投資できるため、非課税金額は800万円です。

つみたてNISAは株式投資ができないため、短期間で利益を上げるならNISAがおすすめです。

NISAとつみたてNISAはどちらがおすすめですか?

短期間で大きなお金を投資したい方、NISAの知識や経験をしている人、株式やREITで取引をしてみたい人です。

安定して長期的に運用をしたい人、投資の経験がなく初めての人、NISAをしていたが上手く利用できずにいた人です。

つみたてNISAでは個別で株を買うことはできません。商品を選ぶ際には不自由に思うかもしれませんが、利益は少なくなってしまう代わりにリスクも低く、NISAではない安定感がメリットです。

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