ハイローオーストラリアは撤退するのか？噂の真相を徹底解説！
ハイローオーストラリア
- ハイローオーストラリア撤退の噂の真相がわかる
- ハイローオーストラリアの運営会社が変更となった理由がわかる
- ハイローオーストラリアが撤退するのかどうかがわかる
バイナリーオプションで一番人気の海外業者と言えば、ハイローオーストラリアですが、実はハイローオーストラリアには「 撤退 」の噂が絶えません。
なぜハイローオーストラリアに撤退の噂が流れているのか？
本当にハイローオーストラリアは撤退するのか？
- 1 ハイローオーストラリア撤退の噂が流れた理由
- 1.1 世界的にバイナリーオプション規制の動きが進んでいる
- 1.2 バイナリーオプションの規制がオーストラリアでも厳しくなった
- 1.3 ハイローオーストラリア運営会社の変更
- 2.1 日本の金融庁からの圧力
- 2.2 節税対策
- 3.1 ビジネスとして見たハイローオーストラリア
- 3.2 日本の金融庁はあくまで規制の方針
- 3.3 ハイローオーストラリア撤退を公式は認めていない
ハイローオーストラリア撤退の噂が流れた理由
世界的にバイナリーオプション規制の動きが進んでいる
この規制により 「ハイローオーストラリアもバイナリーオプションサービスを提供できなくなり、撤退してしまうのではないか」と噂され始めたのが、撤退の噂のひとつめの理由です。 ハイローオーストラリアが撤退する
EU全体の金融商品を監督する「 ESMS（欧州証券市場監督局） 」がEUでのバイナリーオプション全面禁止を決定したんです。
バイナリーオプションの規制がオーストラリアでも厳しくなった
この移転の最大の理由だと言われているのが、ハイローオーストラリアの元々所在地だった オーストラリアでバイナリーオプションの規制が厳しくなった ことです。
2019年8月に「 ASIC（オーストラリア証券投資委員会） 」は「バイナリーオプションの禁止及びCFDの取引制限に関する規制策案」というバイナリーオプションを規制する政策を発表されました。
ハイローオーストラリアの所在地であったオーストラリアでのバイナリーオプション禁止の動きは、ハイローオーストラリアユーザーに「 撤退 」を噂させるには十分な理由だと言えます。
ハイローオーストラリア運営会社の変更
ハイローオーストラリアが従来のオーストラリアに所在地を移動した際、「 HighLow ハイローオーストラリアが撤退する Markets Pty.Ltd（ハイローマーケッツ） 」からマーシャル諸島の「 HLMI Ltd. 」へサービスの移管もおこなったのです。
ハイローオーストラリアの運営会社が変更となった理由とは？
ここまで解説したようにハイローオーストラリアの運営会社はオーストラリアに所在地を置く「 HighLow Markets Pty.Ltd（ハイローマーケッツ） 」からマーシャル諸島の「 HLMI Ltd. 」へサービスの移管をおこないました。
ハイローオーストラリアが完全撤退！？【潰れる・無くなる・終了という情報の真偽に迫る】
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ハイローオーストラリアが日本から完全撤退するって本当？【証拠あり】
冒頭でもお伝えしたとおり、結論としてはハイローオーストラリアが日本から完全撤退するという正確な情報はありません。
というより 「撤退しない」と思っておいて良い でしょう。
「不安が拭いきれない…」という方のために、今回は記事を執筆する上で、 ハイローオーストラリアのカスタマーサポートにも直接確認を取りました。
ハイローオーストラリアが潰れる！無くなる！と噂になった理由は？
繰り返しますが、 ハイローオーストラリアの撤退は事実ではありません。
バイナリーオプション業者に対する金融庁の規制
噂の原因として考えられる要素のひとつに、 バイナリーオプション業者そのものに対する金融庁の規制 が挙げられます。
2013年、日本の金融庁はバイナリーオプションについて 「投機性が高くハイリスクな取引である」 として、大々的な取引規制を行いました。
取引開始から判定まで2時間以上
1日の最大取引回数は12回まで
業者側に有利な総取り（スプレッド）の禁止
口座開設時に知識テストを実施 などただ、 この規制はあくまでも国内業者に対するもの です。ハイローオーストラリアを含めて、日本の金融庁に登録していない海外業者には適用されません。
フラットに言えば、 金融庁が2013年に行った規制は海外業者にとって無関係 ということになります。
海外バイナリーオプション業者の日本撤退
海外業者が日本の金融庁に登録しない理由
ハイローオーストラリアを含む海外業者が日本の金融庁に登録しないのは、 バイナリーオプション本来の自由度の高い取引を提供できなくなる ためです。日本の取引ルールに従うと「短期間で大きく稼ぐチャンスがある」というメリットが失われてしまいます。とはいえ、日本の金融庁としては無登録を見逃すわけにもいかず、 海外業者に対して「警告」を出しました。 これにより、多くの海外業者が日本から撤退したわけです。
ただ、この警告は 「個人投資家を保護する」という目的で行われた注意喚起 です。ハイローオーストラリアに対して、直接的に処分が下されたわけではありません。
公式アプリが消えた
また、ハイローオーストラリアの公式アプリが消えたことで「サービス終了」と勘違いされるケースもあります。
しかし、 2018年にはAppstoreからもGoogle Playストアからも姿を消しています。
なお、現在iPhone版はありませんが、 Android版は公式サイトでダウンロードできます 。スマホで取引したい方は使ってみると良いでしょう。
運営会社の変更
そこでハイローオーストラリアは マーシャル諸島に拠点を移すとともに「HighLow Markets Pty.Ltd」から「HLMI Ltd.」にサービスを移管 しています。
取引サーバーのドメインが変更になった
カスタマーサポートの電話番号が変更になった
取引口座の移管が必要になった詳しくは後述しますが、当時はこの サービス移管を撤退と勘違いするユーザーが続出 したのです。
サーバーエラー
「公式サイトにアクセスできない！」という困った状況が撤退の噂につながったものと考えられますが、こちらもサービス終了とはまったく関係のない話と言えます。
サーバーエラーによるアクセストラブルは、ハイローオーストラリアに限らずどこの業者でも起こり得ることです。当然、 ハイローオーストラリアが意図的にアクセスさせないようにしているわけではありません。
サーバーエラーの多くは、 アクセスが集中したときに発生しやすくなります 。これはバイナリーオプション業者だけではなく、すべてのホームページで起こる現象です。
TV番組で”ご当地グルメ”が紹介された時、その店舗のホームページにアクセスできなくなることがあります。これは 番組を見た人たちが一斉にアクセスするのが原因 です。 これを受けて、店舗側が「サーバーがパンクするほどアクセスを頂いています！」と嬉しい悲鳴をあげることもあります。
ハイローオーストラリアも同様に、アクセスが集中したときにサーバーエラーでホームページにつながらなくなることがありますが、 しばらく経ってからアクセスし直すと接続できるケースがほとんど です。
ある日突然「出金できない！」となれば撤退を疑うのも無理はないのですが…実際、 口座凍結になるのは何らかの違反行為をしているのが原因 です。
規約で禁止されている自動売買ツールや手法を使用した
本人確認書類を偽造した
同一名義で複数の口座を開設した など規約違反をしていることに気付いていない人もいるかもしれませんが、多くの場合は 口座凍結処分をくらったことの腹いせで「撤退だ！」とデマを流している と考えられます。
また、 噂が噂を呼んで、話が大きくなってしまう ケースもあるでしょう。
SNS上での拡散
近年はTwitterやInstagramといったSNSの普及によって、噂の類は爆発的に拡散されるようになりました。ハイローオーストラリア撤退の噂についても同様に、ここ数年はSNSから広がっている傾向があります。
匿名性が高いだけに根拠のない情報も紛れている ので、注意が必要です。
SNS上の情報をチェックする時には、必ず「出どころ」を確認 するようにしましょう。
広告費稼ぎが目的のYouTube動画
しかし、そのほとんどは いわゆる「釣り動画」 です。
再生数・登録者数を増やして広告費を稼ぎたい
有料コミュニティやセミナーに勧誘したい などいずれにしても 撤退の話は注目されやすい ので、タイトルにしてアクセスを集めようとしているわけです。
ハイローオーストラリア撤退の噂を時系列順にまとめてみた
実は 「ハイローオーストラリアが無くなる」といった内容の噂は毎年流れています。 数年前から利用している人はご存知かと思いますが、今に始まったことではないのです。
読み進めていくとわかりますが、本当に毎年流れている噂なので、 そこまで深刻に捉える必要はありません 。
2017年
2017年は、 世界各国でバイナリーオプション禁止の動きが加速 した年でした。マルタ共和国・イスラエル・カナダなどがバイナリーオプションの禁止を発表しています。
さらに、 世の中が「仮想通貨ブーム」 だったこともあり、
2018年
2018年、タイミングが悪いことに、 App StoreからiPhone版アプリが削除 されました。ほどなくして、Google PlayストアからもAndroid版アプリが姿を消すこととなります。
さらに、 EU諸国においてバイナリーオプション取引の全面禁止が発表 されたこともあり、2018年はかなりの勢いでハイローオーストラリア終了の噂が広まりました。
2019年
2019年は過去最高に噂が広まった年と言えるでしょう。
8月、 オーストラリア証券投資委員会が「バイナリーオプションの禁止及びCFDの取引制限に関する規制策案」を発表 しました。オーストラリア国内でもバイナリーオプションの規制がはじまったのです。
このタイミングで、従来の「HighLow Markets Pty.Ltd」から「HLMI Ltd.」へのサービス移管も同時に行っています。
サービス移管に伴う取引ドメインの変更やユーザーの口座移管手続きに関しては、 公式サイト上で告知がありました 。
サービス移管に伴うお知らせの内容
新URLのお知らせとともに、口座移管の手続きをしないユーザーに対しては「強制的に口座残高を銀行口座に返還する」旨が告知されています。ところが、中には 告知に気付かず、移行期間が過ぎてから「ログインしたらエラーになった」「口座残高を強制的に返金された」 というユーザーもいました。
2020年
503・504エラーとは
アクセスが集中している時によく発生するエラーコードです。連休中に取引をしていた日本人トレーダーのアクセスが集中 したことがエラーの原因だったようですが、中には「いきなりエラーが出て取引できない＝撤退するのでは？」と考える人もいたのでしょう。
503・504エラーは珍しいものではないのですが、インターネットに詳しくない方は 「ホームページが消えてしまった！」 とパニックになります。
2021年
しかし、例年の流れどおり 実際は撤退しておらず、問題なく取引できています 。
ハイローオーストラリアが終了する可能性は低い
ハイローオーストラリアは今までに何度も終了の噂が流れていますが、現在も変わらずサービスの提供を続けています。
結論、現時点では ハイローオーストラリアが終了する可能性はきわめて低い と言えます。
日本人トレーダーからの支持率はNo.1
ハイローオーストラリアからすれば、日本人トレーダーは上得意客 でしょう。
先ほどの商売の話から考えても、 これほど多くのユーザーを獲得している日本から簡単に撤退するようなことは考えにくい というわけです。
日本のバイナリーオプションは禁止ではなく規制
現在のところ、日本のバイナリーオプション取引は「禁止」ではなく「規制」の段階です。
全面的に禁止するのではなく「規制をかけることでトレーダーを保護しよう」 という考え方に基づいています。
そのため、現段階では日本で「バイナリーオプションができなくなる」といったことはありません。 ハイローオーストラリアが撤退する理由がない のです。
日本の金融庁はなぜ規制をかけるのか
日本の金融庁が海外バイナリーオプション業者に規制をかけているのは、どちらかと言えば「 見境なくトレードを繰り返してしまう”ギャンブラー的な思考”を持つトレーダーを救う 」という目的が大きいと考えられます。バイナリーオプションは、むやみやたらにトレードするだけでは利益をあげることができません。しかし、 二者択一式のシンプルな取引であることから、ギャンブル的な軽いノリで始める人も少なからずいる わけです。
運営側は撤退を認めていない
記事の冒頭でもご紹介したとおり、 ハイローオーストラリアの運営側は撤退の噂について認めていません 。サイト上にも撤退に関する情報は掲載されていません。
ここまで知名度が高く、運営規模も大きいハイローオーストラリアが突然サービスを終了したり、日本から撤退するとしたら、それは ハイローオーストラリアが撤退する 「日本の金融庁がバイナリーオプションを全面禁止した時」 ではないでしょうか。
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今回ご紹介したように、ハイローオーストラリア撤退の噂は 毎年流れる風物詩のようなもの です。鵜呑みにせず、冷静になって情報の真偽を確かめましょう。
ただ、デマや噂は あたかも真実かのようにあなたに近づいてきます。 これが噂話のもっとも怖いところです。
本当の意味で、正しい情報を手に入れるにはどうすれば良いでしょうか。ここは 信頼できる情報筋を確保しておく のが何よりも重要です。
無料で情報発信している理由はいくつかあるのですが、ひとまず デマや噂の類に惑わされることがないよう、私のLINE＠から最新情報を受け取ってください。
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バイナリーオプション業者の国内と海外の違い バイナリーオプション取引(binary option)をするときにはどの業者にするかで悩みがちです。国内業者と海外業者では大きな違いがあることから、どちらにするかをまず決めようと考える場合が多いでしょう。この記事ではバイナリーオプション業者(binary option)が国内と海外でどのように違うのかを深く掘り下げていきます。.
この動きだけであればユーザーも不安を抱かなかったかもしれません。しかし、 規制を受けて日本でユーザーを獲得していた海外の金融業者が撤退するという事態も起こりました。
需要がある限りなくならない
需要がある限りは業者が撤退することはまずないのです。ハイローオーストラリアは需要やシェアという観点で優位な立場にあるため、 日本からの撤退は考えにくい と言えます。
このようにシェアを獲得している ハイローオーストラリアにとっては他の海外業者の撤退はむしろ追い風 になります。
人気が高いハイローオーストラリアはそのユーザーをさらに囲い込める状況があるのです。そのため、ハイローオーストラリアが日本でのサービスをやめる魅力はほとんどありません。
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撤退情報の原因⑧ ネットにはびこる噂やデマ
撤退情報の原因⑨ EUの取引全面禁止
撤退情報の原因⑩ オーストラリアの規制強化
2019年8月にオーストラリア証券投資委員会が 「バイナリーオプションの禁止及びCFDの取引制限に関する規制策案」 という規制策を発表し、それと同時にハイローオーストラリア撤退の噂が加速しました。
撤退情報の原因⑪ 取引口座の口座移行
ハイローオーストラリアが口座移行を行なった本当の理由
- 運営拠点の移転
- 移転に伴う運営会社の変更
- 移転に伴う運営サイト移設
また、その際に運営会社も 「HighLow Markets Pty Ltd」 という会社から 「HLMI Ltd」 に変更されているのです。
なぜハイローオーストラリアが運営拠点と会社名を変更したのかというと、ハイローオーストラリアを運営していた「HighLow Markets Pty Ltd」が、アメリカと日本を除く国へのバイナリーオプションサービスを撤退させてしまったからなんです。
「HighLow Markets Pty Ltd」がオーストラリアと日本を除く国へのバイナリーオプションサービスを中止した原因は、オーストラリア金融庁の規制が厳しくなりサービス提供が困難になったからなのだそう。
ハイローオーストラリアの口座移行方法
そして、以下のような画面が表示されたら 「①利用規約に同意する」 にチェックを入れて 「②口座を移行する」 というボタンを押すだけ。これだけで完了です。
口座移行による取引への影響
30秒Turbo 1.95倍→2.00倍 60秒Turbo 1.90倍→1.95倍 3分Turbo 1.86倍→1.90倍 30秒Turboスプレッド ハイローオーストラリアが撤退する2.00倍→2.20倍 60秒Turboスプレッド 2.00倍→2.10倍 3分Turboスプレッド 2.00倍→2.05倍 
【最新情報】ハイローオーストラリアのペイアウト率変更の内容と対策方法
この記事でわかること ハイローオーストラリアのペイアウト率の変更内容 ペイアウト率が低くなってしまった理由 ペイアウト率変更に対しての対策方法 どうも、あつしです。 ハイローオーストラリアが撤退する 早速ですが、海外バイナリーオプショ .
ハイローオーストラリア日本撤退＆廃業！ウワサの真相に迫る！
第 2 位
第 5 位
ハイローオーストラリア日本撤退のウワサの真相に迫る！
どうやらハイローオーストラリアが日本市場から撤退するのでは？という噂があり、「いよいよバイナリーの終わりの始まりか！？」と、バイナリーユーザーが騒いでいるわけです。
- ハイローオーストラリアって撤退しちゃうの❓
- ハイローオーストラリアさん日本から撤退しないでくださいね🙏お願い💕 ハイローオーストラリアが撤退する
- バイナリー（ハイローオーストラリア）は日本以外撤退。 違法化
- ハイローオーストラリアそろそろやばくない？撤退？規制？
- ハイローオーストラリア撤退まで秒読み！？
- ハイローオーストラリアがタイと台湾閉鎖したみたい、日本の閉鎖も早いかな？このペースだとハイローの撤退は早いかも？
ハイローオーストラリアに”逆風”が吹き荒れている
ASIC規制逃れのためにハイローの運営会社をマーシャル諸島のHLMIへ移行
日本撤退のウワサの発端は、ハイローオーストラリア運営会社「Highlow Markets Pty. Ltd.」が、マーシャル諸島共和国の「HLMI Ltd.」へサービスの実体を移行した経緯にあります。
もともとハイローオーストラリアを当初運営していたのは「Highlow Markets Pty. Ltd.」ですが、日本国内では無登録業者です。
2019年6月に「Highlow Markets Pty. Ltd.」から「HLMI Ltd.」へと運営会社が変わりました。「HLMI Ltd.」の所在地はなんとマーシャル諸島共和国です。
HLMI LTD所在地はTax Havenのマーシャル諸島
ハイローサービスを引き継いだ「HLMI LTD」の正式な住所は、Trust Company ハイローオーストラリアが撤退する Complex, Ajeltake Road, Ajeltake Island, Majuro, Republic of the Marshall Islands MH 96960。
ASIC「堪忍袋の緒が切れた！いいかげんBO禁止にする！」
なぜ「Highlow Markets Pty. Ltd.」から「HLMI LTD」へ運営会社が、急に変更されたのか？
それは「Highlow Markets Pty. Ltd.」を管轄するASIC（Australian Securities and Investments Commission＝オーストラリア証券投資委員会）がBO規制を強める姿勢に出たからです。
ASIC（Australian Securities and Investments Commission）は、日本でいえば金融庁と同じような監督機関です。そして「Highlow Markets Pty. Ltd.」はASICからライセンスを取得して運営している金融業者なんですね。
そのASICが「BO被害の拡大が止まらない！もう我慢できない！禁止だ！」と規制を強化する方針を打ち出したわけです。
背景には、オーストラリア国内でのバイナリーオプション被害が年々拡大していて社会問題化していることがあります。
国内のバイナリーオプション消費者被害を食い止めるべくASICは2019年8月に『バイナリーオプションの禁止及びCFDの取引制限に関する規制策案』を発表しました。
Thursday 22 August 2019
19-220MR ASIC proposes ban on the sale of binary options to ハイローオーストラリアが撤退する retail clients , and restrictions on the sale of CFDs
ハイローオーストラリアが撤退するlicensed issuers received gross trading revenue of $490 million from binary options and $1.5 billion from CFDs—which can largely be attributed to a combination of net client losses and fees and costs charged to clients
（中略）
80% of clients who trade binary options lose money
（中略）
We believe binary options provide no meaningful investment or economic use, and have product characteristics similar to gambling products引用：https://asic.gov.au/about-asic/news-centre/find-a-media-release/2019-releases/19-220mr-asic-proposes-ban-on-the-sale-of-binary-options-to-retail-clients-and-restrictions-on-the-sale-of-cfds/
2019年8月22日
ASICは、 消費者へのバイナリーオプションの販売の禁止 、及びCFDの販売の制限を提案する
…
ライセンス発行者（BO業者）は、バイナリーオプションから4億9000万ドル、CFDから15億ドルの総収益を受け取っている。
これらの業者利益は、主に消費者の損失と手数料によって構成されている。
…
バイナリーオプションを取引する消費者の80％がお金を失っている
…
バイナリーオプションは、なんら経済的な価値を世の中に提供しない
むしろギャンブル製品に類似した特性を持っているいよいよASIC（Australian Securities and Investments Commission＝オーストラリア証券投資委員会）が本腰を入れ始めたわけです。
この動きを受けて、ASICライセンスを持つ「Highlow Markets Pty. Ltd.」は、いずれASICの規制強化（BO禁止）によってバイナリーオプションサービスを国内外で自由に運営できなくなると判断し、規制外のマーシャル諸島共和国にある関連会社「HLMI Ltd.」へBOサービスを急遽移行した…というのが事実です。
ASICの本気「日本や中国へのサービス提供をすぐにやめろ！」
先のBO規制案ですが、ASICは2021年4月までに規制を施行したい考えを示しています。
- 参照：ASIC、新規制強化策を2021年から適用開始
2019年初頭、ASICは全てのライセンス業者に対して、顧客取引データの提出を要請し実態調査を始めました。その結果「参加者の80％が損をしていて、そのうえ業者は5億ドル近い利益をバイナリーオプションから得ている」ことが判明したわけです。
- 2019年5月：IFGMが国外の顧客口座を閉鎖
- 2019年5月：Vantage FXが国外の顧客へのサービスを停止
- 2019年6月：IC Marketsが国外の顧客へのサービスを停止
- 2019年6月：ACY Securitiesが中国人向けサービスを停止
- 2019年10月：FXCMのオーストラリア子会社が中国人顧客口座をバハマに移す
もちろん、ハイローオーストラリアの「Highlow Markets Pty. Ltd.」も例外ではありません。
- 2019年6月：ハイローオーストラリアが日本人顧客口座をマーシャル諸島へ移す
日本の金融庁がASICに対し、豪ブローカーによる日本居住者の受け入れを禁止するよう要請
JFSA with ASIC to Prohibit Aussie FX Brokers from Accepting Japanese Residents
Protectionism hits a new peak as Japan’s financial regulator forbids Australian brokers from accepting Japanese residents. The move comes as
Japanese financial regulators have been exercising their global strength in the world of currency trading, as their latest decree plans to forbid Australian financial services providers from dealing ハイローオーストラリアが撤退する with Japanese resident clients.
Forex Magnates has learnt that the regulator is pushing brokers to abandon Japanese-based traders.
ハイローオーストラリアが撤退するThe latest act of bureaucracy impacting the world’s most liquid asset class is expected to cause mayhem to some of the largest players operating in Australia. Under the proposed ハイローオーストラリアが撤退する terms, Australian brokers will be held responsible if they deal with and onboard Japanese clients, the United States currently enforces the same rules with international regulators.
引用：https://www.financemagnates.ハイローオーストラリアが撤退する ハイローオーストラリアが撤退する com/forex/brokers/protecting-your-own-japan-to-prohibit-australian-fx-brokers-from-dealing-with-its-residents/
文中にある「JFSA」とは日本の金融庁のことです。The Financial Services Agency of Japan＝JFSA。
日本の金融庁とASIC（オーストラリア証券投資委員会）が、豪FXブローカーによる日本居住者の受け入れを禁止
フォレックス・マグネイトが得た情報によれば、当局（ASIC）が日本に居住するトレーダーの放棄をブローカーに強要しているそうだ。
この動きは、世界で最も流動性のあるアセットクラスであるFX業界に多大な影響を与え、オーストラリアで営業している大手業者の一部に大混乱を招く事が予測される。規制案では、日本在住顧客と取引をしているオーストラリアのブローカーは責任を問われることになる。これは米国と同じ規制内容である。
-
（2013年3月8日の記事）
- 2019年5月：IFGMが国外の顧客口座を閉鎖
- 2019年5月：Vantage FXが国外の顧客へのサービスを停止
- 2019年6月：IC Marketsが国外の顧客へのサービスを停止
- 2019年6月：ACY Securitiesが中国人向けサービスを停止
- 2019年6月： ハイローオーストラリアが日本人顧客口座をマーシャル諸島へ移す
- 2019年10月：FXCMのオーストラリア子会社が中国人顧客口座をバハマに移す
それでも「Highlow Markets Pty. Ltd.」は、なんとか日本向けのサービスを存続させようと必死に足掻（あが）いているわけです。
なぜなら、日本市場が圧倒的に儲かるから…。
「日本の市場は儲かるから絶対に手放したくない！」
「Highlow Markets Pty. Ltd.」が、規制外のマーシャル諸島共和国にある関連会社「HLMI LTD」へBOサービスを急遽移行した”背景”が見えてきましたね。
そこまでしても、日本人向けのハイローサービスを維持したいという経営判断が動いたのです。なぜなら、日本市場がこの上なく美味しいから（めちゃくちゃ儲かるから）です。
【2022年6月版】優位性の高いFX商材 Best5
第 2 位
第 5 位
まとめ：ハイローオーストラリア日本撤退はいまのところなさそうだが、BO市場縮小は全世界的な”潮流”だ
運営母体の「Highlow Markets Pty. Ltd.」は、なんとしてでも儲かる日本市場を手放したくないと考えているようですからね。
とはいえ、先進国（オーストラリア）のライセンスを持たない会社「HLMI Ltd.」でサービスが再スタートしたわけですから、今までのように口座資金が100％保全されるかどうかは不明です。色々な問題（トラブル）が今後出てくるかもしれませんね。
EU（欧州連合）は1年前にBO全面禁止へ踏み切った
ASIC（Australian Securities and Investments Commission＝オーストラリア証券投資委員会）の規制公表からもわかる通り、BOに対する規制強化は全世界的な流れとして存在し、この流れはますます強まっていてもはや誰にも止められません。
ご存知かもしれませんが、EU（欧州連合）経済圏では今から1年前（2018年7月2日）にEU圏内でのバイナリーオプションの提供を全面禁止とする決定をおこないました。
EU（欧州連合）内でのバイナリーオプションは”全面禁止”
EU内でのバイナリーオプションは完全に廃止されます。規制どころの話ではありません。完全廃止です。
ESMA AGREES TO PROHIBIT BINARY OPTIONS AND RESTRICT CFDS ハイローオーストラリアが撤退する TO PROTECT RETAIL INVESTORS
The European Securities and Markets Authority (ESMA) has agreed on measures on the provision of contracts for differences (CFDs) and binary options to retail ハイローオーストラリアが撤退する ハイローオーストラリアが撤退する investors in the European Union (EU).
The agreed measures include:
1. Binary Options – a prohibition on the ハイローオーストラリアが撤退する marketing, distribution or sale of binary options to retail investors; and
2. Contracts for Differences – a restriction on the ハイローオーストラリアが撤退する marketing, distribution or sale of CFDs to retail investors.
引用：https://www.esma.europa.eu/
ESMAはバイナリオプションを禁止し、個人投資家を保護するためにCFDを制限することを決定する
欧州証券市場局（ESMA）は、欧州連合（EU）の個人投資家に対するCFDとバイナリオプション契約の提供に関する措置について合意した。
合意された措置は次の通り。
1.個人投資家に対するバイナリオプション、バイナリオプションのマーケティング、流通または販売を禁止する。
2. 個人投資家に対するCFDのマーケティング、流通または販売に関する制限をおこなう。
先進国の中では「日本」「アメリカ」だけがBO公認国に…
- イギリス… BO禁止
- フランス… BO禁止予定 ハイローオーストラリアが撤退する
- ドイツ… BO禁止
- イタリア… BO禁止
- カナダ… BO禁止
- アメリカ合衆国…BO認可
- 日本…BO認可
- デンマーク（EU加盟国）… BO禁止
- オランダ（EU加盟国）… BO禁止
- ベルギー（EU加盟国）… BO禁止
- アイルランド（EU加盟国）… BO禁止
- ポーランド（EU加盟国）… BO禁止
- マルタ（EU加盟国）… BO禁止 ハイローオーストラリアが撤退する
- キプロス（EU加盟国）… BO禁止
- イスラエル… BO禁止
- オーストラリア… BO禁止予定 （2021年4月より）
Google、Facebook、AppleもBO広告を全面禁止…
今や、多くの国や地域でバイナリーオプションが禁止され、AppleやGoogle、FacebookもBO広告を全面禁止しています。
BOはユーザーから合法的にお金を奪うことを目的に運営されている
バイナリーオプション依存症の人は、もう一度ASIC（Australian Securities and Investments Commission＝オーストラリア証券投資委員会）が公表したデータを読み返してみると良いですよ。
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