仮想通貨のメリット

2022 2/24

2022-01-27

【SBI FXTRADE及び積立FX（店頭外国為替証拠金取引）】
店頭外国為替証拠金取引は、取引金額（約定代金）に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。外貨での出金はできません。経済指標の結果によっては価格が急激に変動し、思わぬ損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。取引価格、スワップポイント等は提供するサービスによって異なり、市場・金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。取引価格は、買値と売値に差があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。店頭外国為替証拠金取引にあたっては必要な証拠金の額は提供するサービス及び取引通貨ペアごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率（「SBI FXTRADE」個人のお客様：4％(レバレッジ25倍)、ただし、ロシアルーブル/円およびブラジルレアル/円は10%（レバレッジ10倍）、法人のお客様：一般社団法人金融先物取引業協会が毎週発表する通貨ペアごとの為替リスク想定比率*（通貨ペアごとにそれぞれレバレッジが異なります)、「積立FX」個人および法人のお客様：100％（レバレッジ1倍）、50％（レバレッジ2倍）、33.334％（レバレッジ3倍））の証拠金が必要となります。
*為替リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【オプションFX（店頭通貨オプション取引）】
店頭通貨オプション取引は店頭外国為替証拠金取引の通貨を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。当社が提示するオプションの取引価格は、買値と売値に差があります。当社の提供する店頭通貨オプション取引の決済方法は反対売買による清算となり、また、NDO（ノンデリバラブル・オプション）であるため権利行使日に権利行使価格と実勢価格による反対売買を行います。
【暗号資産CFD（店頭暗号資産証拠金取引）】
店頭暗号資産証拠金取引は、取引金額（約定代金）に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。暗号資産の価格の変動によって思わぬ損失が生ずるおそれがあり、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨または外国通貨ではありません。また、特定の国家または特定の者によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。取引価格は、買値と売値に差（スプレッド）があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時には拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。暗号資産の現物でのお預かり、お受取りはできません。店頭暗号資産証拠金取引を行う上で必要な証拠金の額は取り扱う暗号資産ごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率（個人のお客様：50％（レバレッジ2倍）、法人のお客様：一般社団法人日本暗号資産取引業協会が毎週発表する暗号資産ごとの暗号資産リスク想定比率*（暗号資産ごとにそれぞれレバレッジが異なります））の証拠金が必要となります。証拠金の詳細については、当社ホームページでご確認ください。取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、当社ホームページでご確認ください。
*暗号資産リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第51項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【共通】
店頭暗号資産証拠金取引を除くその他のサービスは、原則、口座開設・維持費および取引手数料は無料です。ただし、当社が提供するその他の付随サービスをご利用いただく場合は、この限りではありません。また、元本及び利益が保証されるものではありません。決済方法は反対売買による差金決済又は清算となります。お取引を始めるに際しては、「契約締結前交付書面」、「取引約款」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。

ビットコイン（読み）びっとこいん（英語表記）Bitcoin

インターネット上で使用できる仮想通貨の一つ。日本円のような法定通貨とは異なり、通貨としての機能を持つ電子データであり、1ビットコインは、1BTCという単位で表記される。仮想通貨と似たものに、オンラインゲームや音楽のダウンロード等で利用できる「電子マネー」と呼ばれるものがあるが、電子マネーは、法定通貨を基準とした電子的なデータであり、特定の企業やサービスの範囲内での利用にとどまる。それに対し、ビットコインは、日本円や米ドル等の法定通貨と同様の新たな通貨であり、かつ、特定の国や地域に限定されない無国籍の通貨でもある。また、通常の通貨は、銀行口座などを開設し管理することができるが、ビットコインを管理するための銀行のような組織は存在しない。ビットコインの管理は、ビットコインを扱う者同士が対等な関係で取引可能な、「P2P(Peer to Peer)」と呼ばれる通信システム上で、専用プログラムを介して実現されている。
ビットコインを扱うためには、まずスマートフォンやパソコンに専用のプログラムをインストールし、「ウォレット」と呼ばれる財布や口座情報に相当するシステムを作成する。ウォレットは、銀行の口座番号に相当する「ビットコインアドレス」という番号を持ち、ビットコインを利用するシステム上では、どのウォレットにビットコインがいくらあるとか、ビットコインアドレス同士の送金履歴といった取引情報等が公開されている。しかし、ウォレットの持ち主などの個人情報は公開されていないため、高い匿名性が保たれている。
ところが、2014年2月、東京都内でビットコインの売買を行っていた私設の取引所「マウントゴックス(MTGOX)」社が、顧客から預かったビットコインなど数百億円を消失したとして経営破綻するという事件が発生した。(その後、同社CEOによる横領等の疑いが強まり、警視庁は、15年8月に、私電磁的記録不正作出・同供用容疑でCEOを逮捕している。)
この事件で、ビットコインの安全性や信頼性が疑問視される時期もあったが、その後人気は高まり、2015年にビットコインの米ドルとの交換レートが300米ドル前後だったのに対し、17年9月には3000米ドルを超えるほどの高値を付けるほどになっている。ユーザー数も急激に増えたため、取引に時間がかかるようになったことなどが原因となり、17年8月1日には、ビットコインが分裂し、「ビットコインキャッシュ」と呼ばれる、ビットコインとは互換性がないが、ビットコインよりも取引の処理速度を向上させた仮想通貨の新たな運用が開始された。

(横田一輝 ICTディレクター／ 2017年)

ブリタニカ国際大百科事典小項目事典「ビットコイン」の解説

ビットコイン
Bitcoin

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