外国為替取引のリスク
当社における外国為替取引は相対取引（OTC〈Over The Counter〉取引）によって行われます。当社は、取引所で行われる証券取引や先物取引の場合と異なり、外国為替取引に関してお客さまのカバー先金融機関（取引の相手方）として行動します。市場に混乱が生じた場合などには、取引所で行われる証券取引や先物取引の場合と比べて、取引執行や価格の提示が困難となる可能性があります。
また、外国為替取引は、証券取引や先物取引とは異なる独自の市場慣行にしたがって取引されます。このため、取引の執行は、取引所取引と比べて当事者同士の信頼に依存する部分が大きくなります。お客さまが外国為替取引を始められる前に、市場慣行と取引の特性・仕組みおよびリスクについて理解いただく必要があります。
信用リスク
外国為替の変動リスク
金利変動リスク
流動性と特殊な状況
外貨建て取引 (日本円の介在しない為替取引) と
通貨両替の為替リスク
預託された資金
電子取引システムの利用
電子取引システムでの取引の場合、注文の受付には人手を介さないため、お客さまが売買注文の入力を誤った場合には、意図した注文が成立しない、または意図しない注文が成立する可能性があります。電子取引システムは、お客さまご自身の通信機器の故障、通信回線等の障害、情報ベンダーの配信の障害、または電子取引システムそのものの障害などの様々な原因で、一時的または一定期間にわたって利用できない状況となることがあります。
電子取引システム上に表示される価格は、常に市場の実勢を正確に表示しているとは限りません。市場が急激に変動した場合や、インターネット環境の状況により、価格情報の更新が遅れ、電子取引システム上の価格情報と市場の実勢価格に乖離が生じることがあります。
また、電子取引システムを利用する際に用いられるユーザーI D、パスワード等の情報が窃盗、盗聴などにより漏洩した場合に、その情報を第三者が悪用することでお客さまに損失が発生する可能性があります。
売買注文のキャンセル
注意事項およびリスク開示
セントラル短資ＦＸ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 取引のリスクについて 第278号
加入協会：一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
くりっく365 重要事項 （リスクについて）
【流動性リスク】
取引所為替証拠金取引で提示する為替レートには価格差（スプレッド）がございます。取引所為替証拠金取引では、マーケットメイカーが買気配および売気配を提示し、それに対して投資家がヒットをして取引が成立する方式を取っています。そのため、状況（天変地異、戦争、政変あるいは各国為替政策・規制の変更、為替相場の激変等）によって、マーケットメイカーによる買気配および売気配の安定的、連続的な提示が難しくなることがあり、その結果、投資家に不測の損失が生じる可能性があります。また、一部の通貨においては母国市場等が休業となる場合等には、臨時に休場となる場合がございます。なお、平常時においても、流動性の低い通貨の取引を行う際には、希望する価格での取引ができないなどの不利益を被ることがあります。
【金利変動リスク】
取引対象である通貨の金利が変動すること等により、保有する建玉のスワップポイントの受取額が減少、または支払額が増加する可能性があります。建玉を構成する2国間の金利水準が逆転した場合等には、スワップポイントが受け取りから支払いに転じる可能性があります。また、一部の通貨においては対象通貨の需給の偏りにより、スワップポイントが金利差を反映せず、場合によっては金利の高い方の通貨を買い、金利の低い方の通貨を売る建玉を保有している場合であっても、スワップポイントの支払いが生じる可能性があります。
【コンバージョンリスク】
クロスカレンシー取引においては、決済が当該通貨ではなく円貨でなされることから、決済時に当該通貨の為替リスクの他に円との為替リスクがあります。
【システム障害リスク】
取引参加者及び東京金融取引所のシステム、または投資家、インターネット業者、東京金融取引所の間を結ぶ通信回線等に障害が発生した場合には、相場情報等の配信、発注・執行等が遅延したり、不可能になることがあり、その結果、不測の損失が発生する可能性があります。
【情報リスク】
取引参加者または媒介業者からご提供させていただく情報は、取引所為替証拠金取引の参考としていただく資料です。その記載情報は、信頼性、正確性、完全性において保証されるものではございません。また、情報内容も予告なしに変更することもございます。
【信用リスク】
取引所為替証拠金取引においては、投資家の取引を受託する取引参加者に対し東京金融取引所が取引の相手方となる「清算制度」を導入しており、投資家の証拠金は、全額、東京金融取引所が分別管理しているため、原則として保全されますが、取引参加者が破綻した場合には、その他の不測の損失を被る可能性があります。
取引のリスクについて
株式投資のリスク
株式投資は、値上がりによる売買益や配当収入などが期待できる反面、リスクも伴います。
価格変動リスク
--- 株価は売りと買いの需給バランスによって常に変動しております。したがいまして売却の際投資元本を
割込むことがあります。
信用リスク
---会社は業績や資金繰りの悪化などにより、会社更生法などの適用を申請したり破産することがあります。
その場合、投資元本の回収ができなくなることがあります。
流動性リスク
---流動性の低い銘柄を売買しようとする場合、通常の銘柄と比べ株価が大きく変動したり、売買に支障を
きたす場合があります。また流動性が低くない銘柄であっても、注文が売り買いどちらか一方に集中した
場合は、値段が付かず売買できないことがあります。さらに上場廃止となった場合は、売却が非常に困難
となります。
債券投資のリスク
一般的に債券は金利低下時には価格は上昇し、金利上昇時には価格は下落するのが特徴です。
債券投資に伴うリスクについてご確認ください。
価格変動リスク
---債券は市場金利の動向により価格が変動いたします。金利が上昇すると債券価格は下落し、金利が
低下すると債券価格は上昇します。したがいまして償還日前に売却する場合は、償還価格を割込むこと
があります。
信用リスク
---債券の発行体の財務状況が悪化した場合、利払いや元本の支払いが遅延することがあります。
また発行体が破綻した場合、元本が支払われなかったり大幅に減額される可能性があります。
流動性リスク
---一般に債券は、店頭取引で売買されることが多く、発行体の信用状況によっては、買取が行われなく
なる場合があります。
繰上げ償還リスク
---繰上げ償還条項が付された債券の場合、償還日前に繰上げ償還されることがあります。
転換社債型新株予約権付社債のリスク
---通常の社債にかかるリスクがあるほか、対象となる株式の価格の変動により社債価格も変動いたします
ので、通常の社債と比較し値動きの幅が大きくなります。また売却の際投資元本を割込むことがあります。
投資信託のリスク
投資信託は値動きのある証券などに投資しますので、元本が保証されているものではありません。
(外国の証券に投資する投資信託には為替リスクやカントリーリスクもあります。)
価格変動リスク
---投資信託の基準価格はその投資対象により株価、金利、通貨、不動産市況などのほか様々な 取引のリスクについて
影響を受け上下しますので、元本が保証されているものではありません。
信用リスク
---投資している株式や債券などの発行体が倒産したり、資金繰りが悪化した場合は、投資資金の
回収が困難となり、基準価格が大幅に下落することがあります。
償還リスク
---投資信託は信託期間の終了とともに償還となります。また、約款の規定によっては残存元本が
一定の水準を下回った場合、繰上償還になることがあります。
その他リスク
---短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てする為、組入有価証券を
市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ない事があります。この場合には基準価格が下落
する要因となります。
不動産投資信託（REIT）とは、名前の通り、不動産を主な運用対象とする投資信託です。
Jリートとも呼ばれます。 投資家から証券会社を通じて集められた資金を、運用の専門家が、オフィス
ビルやマンションなどに投資をして、その賃貸料や売却益を投資家に分配する仕組みの商品です。 取引のリスクについて
価格・分配金変動リスク
---不動産投資信託証券の価格は、市場の需給などの影響により変動するため、売却価格が購入
価格を下回ることにより、損失を被ることがあります。
---不動産投資信託証券の分配金は投資対象である不動産などからの収益を原資とするため変動
します。したがって、金額が保証されたものではありません。
信用リスク
---不動産投資法人の倒産や財務状態の悪化により、損失を被る可能性があります。
流動性リスク
---金融商品証券取引所が定める基準に該当する場合、上場廃止になることがあります。
ETFのリスク
日経平均やTOPIX、特定の業種、商品価格などの指数に連動することを目的に運用される投資信託
で、取引所に上場されていますので、株式と同様に売買が可能です。
価格変動リスク
---ＥＴＦは運用資産の純資産額の変動を主な要因として価格が変動いたします。したがって投資元本
が保証されているものではありません。
外国証券投資リスク
外国証券に直接または間接的に投資する場合は、その証券固有のリスクに加え以下のリスクがあります。
為替リスク
---為替変動による円高で為替差損が生じた場合、外貨ベースでは値下がりしていなくとも、円ベースでは
投資元本を割ることがあります。
カントリーリスク
---外国の発行体が発行する証券に投資する場合、その国の政治・経済・社会情勢などの状況に影響を
受けます。ある国の政治・経済が安定していれば投資リスクは低くなり、逆に不安定であればリスクは
高くなります。
ご留意事項
当ページは、一般的な投資に関する説明や解説を行ったものであり、金融商品取引の勧誘を目的とした
ものではありません。当社のホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の
手数料や諸経費をご負担いただく場合があります。
また各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。
上記の手数料等およびリスクにつきましては、 契約締結前交付書面 、 目論見書、目論見書補完書面 取引のリスクについて
またはお客様向け資料等をお読みいただき内容を十分にご確認ください。
リスクについて
FTSE100証拠金取引について、FTSE International Limited (以下「FTSE」)、London Stock Exchange Groupの会社 (以下「LSEG」) (以下「ライセンス供与者」と総称)は、 スポンサー、保証、販売、販売促進を一切せず、ライセンス供与者はいずれも、（ⅰ）FTSE100（以下「インデックス」）（FTSE100証拠金取引が由来する対象）の使用から得た結果、（ⅱ）上記インデックスが特定日の、特定時間において示す数値、(ⅲ)FTSE100証拠金取引に関連して使用される何らかの目的に対するインデックスの適切性―について、明示、暗示を問わず、請求、予測、保証や意見表明を行いません。ライセンス供与者はいずれも、東京金融取引所またはその顧客、得意先に対し、当該インデックスに関連する金融や投資に関する助言または推薦を提供したことはありませんし、その意思もありません。当該インデックスはFTSEまたはその代理人が算出します。ライセンス供与者は、（a）インデックスの誤り（過失その他であっても）に対していかなる者に対しても責任を負うものではなく、（b）いかなる者に対してもインデックスの誤りについて助言する義務を負うものでもありません。東京金融取引所はFTSE100証拠金取引の組成にあたり、FTSEよりその情報を使用する権利を取得しています。当該インデックスの全ての権利はFTSEに帰属します。「FTSE®」はLSEGの商標で、ライセンスに基づきFTSEが使用します。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NYダウ）：
Dow Jones Industrial 取引のリスクについて AverageTM（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）は、S&P Dow Jones IndicesLLC（以下「SPDJI」）が算出する指数であり、SPDJIがライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）のサービス・マークは、Dow Jones Trademark Holdings, LLC（以下「DJTH」）からSPDJIにライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所（以下「金融取」）による一定の目的のために、SPDJIから金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とするNYダウ証拠金取引は、SPDJI、DJTH及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。
FXのリスクについて
外国為替証拠金取引には様々なリスクが伴います。
よってお客様は、お取引を開始される前に取引に伴うリスクについて十分ご理解していただく必要がございます。外国為替証拠金取引は元本が保証された取引ではありません。取引の指標として外国為替レートを使用するため、そのレートがお客様にとって不利な方向に変動した場合には、お客様は損失を被ることになり、マーケットの変動如何によっては損失額は預託していただいた金額を上回る可能性があります。
外国為替証拠金取引はすべてのお客様に無条件に適しているものではありません。 よって、お客様の取引目的、経験、知識、財政状態、財務計画など様々な観点からお客様ご自身がお取引を開始されることが適切であるかどうかについて十分にご検討して頂くようお願いいたします。
リスク説明
【SBI FXTRADE及び積立FX（店頭外国為替証拠金取引）】
店頭外国為替証拠金取引は、取引金額（約定代金）に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。外貨での出金はできません。経済指標の結果によっては価格が急激に変動し、思わぬ損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。取引価格、スワップポイント等は提供するサービスによって異なり、市場・金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。取引価格は、買値と売値に差があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。店頭外国為替証拠金取引にあたっては必要な証拠金の額は提供するサービス及び取引通貨ペアごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率（「SBI FXTRADE」個人のお客様：4％(レバレッジ25倍)、ただし、ロシアルーブル/円およびブラジルレアル/円は10%（レバレッジ10倍）、法人のお客様：一般社団法人金融先物取引業協会が毎週発表する通貨ペアごとの為替リスク想定比率*（通貨ペアごとにそれぞれレバレッジが異なります)、「積立FX」個人および法人のお客様：100％（レバレッジ1倍）、50％（レバレッジ2倍）、33.334％（レバレッジ3倍））の証拠金が必要となります。
*為替リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【オプションFX（店頭通貨オプション取引）】
店頭通貨オプション取引は店頭外国為替証拠金取引の通貨を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。当社が提示するオプションの取引価格は、買値と売値に差があります。当社の提供する店頭通貨オプション取引の決済方法は反対売買による清算となり、また、NDO（ノンデリバラブル・オプション）であるため権利行使日に権利行使価格と実勢価格による反対売買を行います。
【暗号資産CFD（店頭暗号資産証拠金取引）】
店頭暗号資産証拠金取引は、取引金額（約定代金）に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。暗号資産の価格の変動によって思わぬ損失が生ずるおそれがあり、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨または外国通貨ではありません。また、特定の国家または特定の者によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。取引価格は、買値と売値に差（スプレッド）があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時には拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。暗号資産の現物でのお預かり、お受取りはできません。店頭暗号資産証拠金取引を行う上で必要な証拠金の額は取り扱う暗号資産ごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率（個人のお客様：50％（レバレッジ2倍）、法人のお客様：一般社団法人日本暗号資産取引業協会が毎週発表する暗号資産ごとの暗号資産リスク想定比率*（暗号資産ごとにそれぞれレバレッジが異なります））の証拠金が必要となります。証拠金の詳細については、当社ホームページでご確認ください。取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、当社ホームページでご確認ください。
*暗号資産リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第51項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【共通】
店頭暗号資産証拠金取引を除くその他のサービスは、原則、口座開設・維持費および取引手数料は無料です。ただし、当社が提供するその他の付随サービスをご利用いただく場合は、この限りではありません。また、元本及び利益が保証されるものではありません。決済方法は反対売買による差金決済又は清算となります。お取引を始めるに際しては、「契約締結前交付書面」、「取引約款」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
SBI FXトレード株式会社（金融商品取引業者） 取引のリスクについて
関東財務局長（金商）第2635号
加入協会：一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
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