【初心者必見】FXに関わる税金とは 必要条件や計算方法について
FX取引の利益（課税対象） ＝ 30万円 ＋ 1万円 － 1万円 ＝30万円
FX取引で発生した利益に対する税率は、一律20.315％（所得税15.315％、住民税（地方税）5.0％）となりますので、所得税額、住民税（地方税）額は、以下の通りとなります。
所得税額 ＝ 30万円 × 15.315％ ＝ 45,945円
住民税（地方税）額 ＝ 30万円 × 5％ ＝ 15,000円
税額合計（所得税額＋住民税（地方税）額） ＝ 60,945円
- ※3 スワップポイント
FX取引では、金利の異なる2つの通貨を売買します。よって、2つの国の金利差が発生し、この金利差を日割りにしたものがスワップポイントです。例えば、金利の高い国の通貨を買い、金利の低い国の通貨を売った場合、スワップポイントを受け取ることになります。
- ※4 諸経費
FX取引における手数料だけではなく、雑所得（先物取引に係る雑所得等）では必要経費が認められます。必要経費としては、FX取引セミナーの受講料、FX取引の勉強をするために購入した参考書などの書籍代、FX取引のために購入したパソコン費用などについて認められる場合があります。所轄の税務署などで確認するとよいでしょう。
FX取引は確定申告を行ったほうが良い
- ※ 投資は自己責任でお願いします。
プロフィール：
中田FP事務所 代表／CFP®認定者／終活アドバイザー／NPO法人ら・し・さ 正会員／株式会社ユーキャン ファイナンシャルプランナー（FP）講座 講師／元システムエンジニア・プログラマー
給与明細は「手取り額しか見ない」普通のサラリーマンだったが、お金の知識のなさに漠然とした不安を感じたことから、CFP®資格を取得。
現在、終活・介護・高齢期の生活資金の準備や使い方のテーマを中心に、個別相談、セミナー講師、執筆などで活動中。
FX初心者でもカンタン！税金と確定申告
【取引に関する注意事項】
■店頭外国為替証拠金取引「みんなのＦＸ」「みんなのシストレ」、店頭外国為替オプション取引「みんなのオプション」及び店頭暗号資産証拠金取引「みんなのコイン」は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等により損失が生ずる場合がございます。お取引にあたっては契約締結前交付書面及び約款を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断にてお願いいたします。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4％（レバレッジ25倍）となります。ただし、トルコリラ/円及び ロシアルーブル/円においてはお取引額の10％（レバレッジ10倍）となります（トルコリラ/円はみんなのＦＸのみ）。法人のお客様の証拠金必要額は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率を乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 27 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出されるものです。
■みんなのコインにおける証拠金必要額は、各暗号資産の価格を基に、個人のお客様、法人のお客様ともにお取引額の50％（レバレッジ2倍）となります。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのコインはレバレッジの効果により預託する証拠金の額以上の取引が可能となりますが、預託した証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがございます。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのオプション、みんなのコインの取引手数料及び口座管理費は無料です。ただし、みんなのコインにおいて建玉を翌日まで持ち越した場合、別途建玉管理料が発生します。
■みんなのシストレの投資助言報酬は片道0.2Pips（税込）でありスプレッドに含まれております。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレにおけるスワップポイントは金利情勢等に応じて日々変化するため、受取又は支払の金額が変動したり、受け払いの方向が逆転する可能性がございます。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのコインにおいて当社が提示する売付価格と買付価格には価格差（スプレッド）がございます。お客様の約定結果による実質的なスプレッドは当社が広告で表示しているスプレッドと必ずしも合致しない場合もございます。お取引に際して、当社が広告で表示しているスプレッドを保証するものではありません。
■みんなのＦＸ、みんなのシストレ、みんなのコインにおけるロスカットルールは、必ずしもお客様の損失を限定するものではなく、相場変動等により、預託した証拠金以上の損失が発生するおそれがございます。
■みんなのオプションは満期時刻が到来すると自動行使されるヨーロピアンタイプのバイナリーオプション取引です。オプション料を支払うことで将来の一定の権利を購入する取引であることから、その権利が消滅した場合、支払ったオプション料の全額を失うこととなります。購入価格と売却価格は変動します。1Lotあたりの最大価格は、購入の場合990円、売却の場合1,000円です。オプション購入後の注文取消は行う事ができませんが、取引可能期間であれば売却は可能です。ただし、売却価格と購入価格には価格差（スプレッド）があり、売却時に損失を被る可能性があります。相場の変動により当社が提示する購入価格よりもお客様に不利な価格で購入が成立する場合があります。また当社の負うリスクの度合いによっては注文の一部もしくは全部を受け付けられない場合がございます。
■暗号資産は本邦通貨または外国通貨ではありません。法定通貨とは異なり、特定の国等によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第123号 加入協会：日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 FXの税金とは 日本投資者保護基金
FX・バイナリーオプション・システムトレードなら、「みんエフ」でお馴染みのみんなのＦＸ！みんなのＦＸは、トレイダーズホールディングス株式会社（スタンダード市場上場8704）の100％子会社であるトレイダーズ証券株式会社が運営しています。
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第123号 加入協会 日本証券業協会 金融先物取引業協会 第二種金融商品取引業協会 日本投資顧問業協会 トレイダーズ証券は、上場企業トレイダーズホールディングス（スタンダード市場上場8704）の100％子会社です。
取引所FX（くりっく365）・店頭FXの税金
2011年12月2日に交付された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、2013年1月1日から向こう25年間に渡り、所得税額に対し2.1％の「復興特別所得税」が課されます。
したがって同期間の税率は 一律20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％(15％×2.1％)＋住民税5％） となります。詳細につきましては、「復興特別所得税について」をご覧ください。
他の先物取引との損益通算が可能
- 国内証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引
- 国内商品取引所における商品先物取引
- 取引所CFD（くりっく株365）および店頭CFD
3年間の損失繰越控除が可能
課税対象額と課税対象期間
店頭FXにおける課税対象額は、1月1日から12月31日までの取引日に行われた取引により発生した利益の合計額（スワップポイントを含む）です。
取引所FX（くりっく365）における課税対象額は、1月1日から12月31日までに受渡し（原則、取引日の翌々営業日）が完了した取引により発生した利益の合計額（スワップポイントを含む）です。受渡日は、取引画面の【スワップポイント】画面に表示されるカレンダーに決済日として表示しております。
なお、未実現損益（評価損益、未決済建玉のスワップポイント）は課税対象にはなりません。
例１ 2018年 店頭FXの場合
| 通貨ペア | 取引日 | 取引 区分 | 売買 区分 | 取引 枚数 | 実現損益 | 保有 ポジション | 評価損益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 米ドル/円 | 2018年12月25日 | 新規 | 買 | 50枚 | 50枚 | 0円 | |
| 米ドル/円 | 2018年12月31日 | 決済 | 売 | 30枚 | 300,000円 | 20枚 | 200,000円 |
| 米ドル/円 | 2019年1月2日 | 決済 | 売 | 5枚 | 50,000円 | 15枚 | 150,000円 |
上記の場合、2018年の課税対象額は
12月31日に決済した取引の利益300,000円となり、1月2日に決済した取引の利益50,000円は、2019年分の課税対象となります。
また、12月31日の取引終了時点で保有しているポジションの未実現利益（評価益）は課税対象にはなりません。
例２ 2018年 取引所FX（くりっく365）の場合
| 通貨ペア | FXの税金とは取引日 | 取引 区分 | 売買 区分 | 取引 枚数 | 実現損益 | 受渡日 | 保有 ポジション | 評価損益 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 米ドル/円 | 2018年 6月1日 | 新規 | 買 | 50枚 | 50枚 | 0円 | ||
| 米ドル/円 | 2018年 6月5日 | 決済 | 売 | 50枚 | 500,000円 | 2018年 6月7日 | 0枚 | 0円 |
| 米ドル/円 | 2018年 12月25日 | 新規 | FXの税金とは買 | 30枚 | 30枚 | 0円 | ||
| 米ドル/円 | 2018年 12月26日 | 決済 | 売 | 20枚 | -200,000円 | 2018年 12月28日 | 10枚 | -100,000円 |
| 米ドル/円 | 2018年 12月27日 | 決済 | 売 | 5枚 | -50,000円 | 2019年 1月4日 | 5枚 | -50,000円 |
上記の場合、2018年の課税対象額は
6月5日に決済した取引の利益500,000円と12月26日に決済した取引の損失-200,000円の差額300,000円となり、12月27日に決済した取引の損失-50,000円は受渡日が翌年のため、2018年の対象とはなりません。
また、12月31日の取引終了時点で保有しているポジションの未実現損失（評価損）も2018年の対象とはなりません。
FXの税金や確定申告のやり方を解説！いくらからかかる？
FX取引の注意点 / 当サイトの内容について
・本記事では、FXを「必ず利益を生む方法」として紹介しているものではございません。FXは自己の責任において行っていただくようお願い致します。
・外国為替証拠金取引は外国為替レート金利の変動により損害を被るリスクがあり投資元本は保証されていません。
・マーケットの相場変動率に比べ投資元本の損益変動率が大きく状況により損失が証拠金額を上回ることもあります。
・スプレッドは指標発表時や相場が急変した際に拡大する場合があります。
・スリッページが発生することで、発注時点に比べ不利な価格で約定する場合もあります。
・市場の流動性が低下していることで、注文がリジェクトされる場合があります。
・本記事で紹介している企業は金融庁の「 免許・許可・登録等を受けている業者一覧」より抜粋しています。
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FX取引の利益に税金はかかるのか？確定申告の具体的な手順などを解説
また、「スワップポイント（金利差調整分）」とは、2種類の通貨の金利差から生じる利益のことをいいます。基本的には、南アフリカランドやトルコリラなどの高い金利の通貨を買って、日本円などの低い金利の通貨を売れば、利益を得ることができます。定期預金の利息や株式の配当金に類似していて、保有している通貨を売ってポジションをスクエア（解消）にするまでは、継続的にスワップポイント（金利差調整分）は取引口座に蓄積されることになります。
したがって、スワップポイント（金利差調整分）を得ることを目的に通貨の保有を続けている投資家も存在します。つまり、スワップポイント（金利差調整分）を目的としたFX取引は長期投資に向いていると考えられます。
特徴は「少ない資金で大きな取引」ができること
FXは、少ない金額を元手にして大きな金額の取引ができるという特徴があります。この特長を、投資の世界ではレバレッジ（テコの原理）と呼んでいます。FXでは25倍までレバレッジを利かせることが可能です。
ただし、レバレッジが高いということはリスクも高いということにもなります。自分自身の手元にある資金とリスクの許容度を十分に考慮したうえで、何倍までレバレッジをかけるか、決めておくことが重要です。損失の発生を怖れる場合は、レバレッジを1倍（レバレッジをかけない）にしておくことがおすすめです。
FX取引には、損失がある一定の水準に到達した場合、それ以上の損失を防止するために保有しているポジションを強制的に決済する「ロスカット」という仕組みがあります。ロスカットが設定されていない場合、預けた資産を全て失ってしまうリスクがあるだけではなく、追加の損金も支払う義務が生じます。しかし、ロスカットを設定しておけば、損失を一定の範囲内に収めることができるます。
FXは24時間取引可能で兼業投資家にも向いている
FXは為替市場がオープンしている平日であれば24時間いつでも取引できます。日中の時間帯は仕事で忙しい人であっても退社後に自宅などでFX取引をすることができるため、兼業投資家でも取引しやすいでしょう。日本が祝日でも海外の為替市場が開いていれば、取引ができることもあります。
資産ゼロに陥る危険性も有り！大切なのはリスクヘッジ
FX取引では、利益の追求だけではなく、いかに損失を抑えるか、ということが大切です。これまでに生じた損失を一度に挽回しようとして大きなポジションを持ったり、ロスカットを設定せずに危険な投資を続けてしまったりすると、リスクが顕在化した場合に自己資金がゼロになってしまうこともあります。
FXではこうした危険性を抑制・回避するためにリスクヘッジがとても大切なのです。リスクを回避するためには、以下のような方法があります。
リスクヘッジの方法
- ロスカットルールを設定する
- 複数のFX口座を開設する
- 複数の通貨ペアを取引する
- レバレッジの上限を設定する
- レバレッジの上限を設定する
- 両建てのトレード（買いポジションと売りポジションの両方の取引のこと）を行う
FXで得た利益は確定申告が必要？
FXで利益を獲得した場合は、税金は払わなければなりません。
FX会社は顧客の支払調書を税務署に提出しているので、税務署は誰がいくらFXで利益を得たか把握しています。したがって、FXで得た利益をきちんと計算し、確定申告を行わなければなりません。
FXで得た利益の確定申告について
- FXによる所得の計算方法
- どのくらいの所得を得た場合確定申告が必要なのか
- 国内FXの税率
FX会社は投資家の利益を税務署に報告しているので脱税できない
税務署に申告しなければ、FXの利益はわからないと思っている人がいるかもしれませんが、それは大きな間違いです。
FX会社は、顧客の1年分の全ての取引の結果が記載されている「支払調書」を税務署に提出します。そのため、税務署は個人投資家がFXでどれくらいの収益を得たか把握しています。もし税金を払わずにいると、あるタイミングで税務署から連絡が入り、延滞税などが加算された税金を支払わなければなりません。FXで利益を得たのであれば、きちんと確定申告を行い正しい納税金額を支払うことが必要です。
FXでの利益額によって確定申告の必要性は変わる
確定申告が必要なのは利益が生じた場合だけで、損失が生じた場合は不要となります。また利益が生じた場合、常に確定申告が必要になるというわけではなく、一定額以上の利益が生じた場合のみ、確定申告と税金の支払いが必要になります。
FXで獲得した利益は、雑所得という申告分離課税の対象になります。FXに関する税金を理解するうえで、雑所得についてきちんと理解しておくことが重要です。
所得税には、勤務先から受け取っている給料や賞与といった給与所得、懸賞や福引きの賞金や賞品、生命保険や損害保険の満期返戻金など継続的な行為以外から発生する一時所得、などがあります。
雑所得は、給与所得や一時所得、不動産所得など9種類ある所得のどれにも該当しない所得のことをいいます。年金収入や非営業用貸金から生じた利子、文筆家や作家以外の人が受け取る原稿料・印税、講演料やテレビ出演に対する放送謝礼金、FXや先物取引による収入、アフィリエイトやネットオークションにおける収入、などが雑所得に該当します。
確定申告有無の判断はFXでの所得計算から
FXで獲得した利益を確定申告する必要があるかどうかは、どれだけの所得があったのかによって変わります。ここで注意が必要なのが、利益ではなく所得である、という点になります。所得は、利益から必要経費などを控除（差し引いた）した金額です。つまり、1年間の損益を合計して得た利益から、FXに要した経費を引いた金額になります。
具体例として、FXでの1年間の損益を通算した際に40万円の利益がある場合を考えてみましょう。経費がなければ利益の40万円に対する税金を支払わなければなりませんが、投資に関連する書籍代や通信費、セミナー代金を合計して年間に25万円を経費として支払っていた場合は、所得金額は15万円となるため確定申告が不要となります。
確定申告が必要な所得ラインは、給与所得者20万円以上 被扶養者38万円以上
年収が2000万円以下の給与所得者の場合、給与以外での所得金額が年間20万円を超過すると、確定申告をしなければなりません。
もし、FXによる所得が10万円しかなくても、他の副業による所得と合算して20万円を超過した場合には確定申告が必要になります。
学生や専業主婦などで扶養に入っている人は、所得金額が48万円以上の場合（令和元年以前であれば38万円以上の場合）は確定申告が必要になります。この48万円という金額は配偶者特別控除適用の是非を決める水準となっています。さらに、所得金額が48万円以上の場合（令和元年以前であれば38万円以上の場合）は、扶養からも外れてしまうので注意が必要です。
国内FXでの利益に対しては一律で税率20％
FX取引による所得が上限を超過した場合には、確定申告をして税金を支払う必要があります。個人の場合にはFXで獲得した利益は「先物取引に係る雑所得」として取り扱われることになり、申告分離課税の対象となります。税率は一律で20％（所得税分が15％で住民税分が5％）です。
国内のFX口座で獲得した利益であれば、税率は一律で20.315％となります。これは、所得税分が15％、住民税分が5％、復興特別所得税分が0.315％、という内訳になっています。
個人の場合には、FXで発生した損益は、取引所に上場しているデリバティブ取引（原資産の価格に対して理論価格が決まる取引）や店頭デリバティブ取引（取引所を介さずに行われるデリバティブ取引）などと損益通算をすることが可能です。
「損益通算」とは、複数の所得があった際に、黒字（利益）がある所得と赤字（損失）がある所得を合算して計算することをいいます。
FXで利益が出ていなくても確定申告で得になるケース
FXで利益が出ている場合はもちろん申告が必要ですが、利益が出ていない場合には、原則として、確定申告をする必要はありません。
ただし、損失が発生した際でも確定申告をしておくと得になるケースがあります。それが、「繰越控除」や「損益通算」という制度の活用です。
繰越控除や損益通算を利用するためには、一定のルールが設定されています。どのような場合にこうした制度を利用することができるのかしっかりと理解を深めておきましょう。
FXの運用にかかる経費を申告可能
FXで獲得した利益を確定申告する際にはFX取引で発生した必要経費を差し引くことができます。
- 通信費（FXで利用したインターネットのプロバイダー利用料、電話料金、など）
- セミナー受講料（講演やセミナーの参加費、コンサルティング費用、など）
- 交通費（ミーティングやセミナー電車代やタクシー料金）
- 新聞・書籍などの購入費用（FXや投資に関する新聞や書籍の代金）
- 手数料（FX取引の手数料や口座への振込手数料など）
損失の確定申告で翌年～3年間の繰越控除を受けられる
FXで損失が生じた場合、給与所得や公的年金所得を除いた年間所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。ただし、FXで損失が生じたような場合、確定申告をしておくとメリットがある場合があります。
それは、3年間にわたって損失を繰り越すことができる「繰越控除」という制度があるからです。
例えば、FXで100万円の損失が出たのにも関わらず確定申告をしなかった場合は、翌年FX取引で20万円の利益が出た際は課税対象となってしまいます。
しかし、確定申告をして繰越控除の制度を利用すれば、1年前に生じた100万円の損失とその年の20万円の利益が相殺されることになり、所得金額は0円（▲100万円（1年前のマイナス）－20万円（その年のプラス）＝▲80万円」）となり課税されません。
この制度は利益の累計金額が損失を超過するまで、3年以内に限り、毎年利用することができます。翌年の利益が損失を超過しない限りは、その年も課税されることはありません。損失の繰越控除を上手に利用することにより、確定申告額は3年間での通算損益になるので税金の支払額を低く抑えることができます。また、個人の場合は3年間ですが、法人の場合は10年間の繰越控除が認められています。
FX以外の投資による利益とも損益通算が可能
FXから生じた損益に限らず、他の金融商品の取引を通じて生じた損益とも損益通算することができます。例えば、金や原油などのCFD（Contract for Difference、差金決済）取引から発生した損益もFXの損益と通算できます。したがって、FXで利益が生じていてもCFD取引で損失が生じているようなケースでは損益を相殺することが可能です。
ただし、あらゆる投資に関して損益通算が認められているというものではなく、FXと同様の所得と見なすことができる「申告分離課税の先物取引に係る雑所得等」に限定されています。
注意しなければいけないのが、株式取引から生じる損益とは合算することができない点です。FX取引による利益も株式取引による利益も、共に申告分離課税の対象ではありますが、FXの所得は雑所得で株式取引による所得は譲渡所得、あるいは配当所得というように異なるため注意してください。
FX初心者でもカンタン！税金と確定申告
「確定申告」という言葉を聞くと、面倒な手続きをしなければならないと考える人は多いかもしれません。しかし、FXにはどの程度の種類の税金が関係していて、具体的な納税額をどのように計算すればよいのか、理解していればそれほど難しい手続きではありません。
基本的な確定申告の手続きを理解したうえで申告書に必要事項を記入し、申告期間内に申告書と必要な添付書類を提出することで、手続きは完了します。
FXにはどんな税金が関わってくる
FXでは、前述したように、為替差益とスワップポイント（金利差調整分）という利益を獲得することができますが、日本の税制では、これらの利益に対し税金が課されます。その税率は20.315％となっており、内訳は「所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税が0.315%」となります。
なお、上記の中の復興特別所得税とは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づいて東日本大震災の復興財源とすることを目的とする税金です。永続的に収める税金ではなく、2013年1月1日から2037年12月31日までの期間に徴収されることが決まっています。
確定申告を行った方が有利！FXで損失が出た場合
FXで損失が生じたという場合には確定申告をする必要はありませんが、場合によっては確定申告をした方が有利になるケースがあります。
前述したようにFXの損失は繰越控除の対象となるので、個人の場合は3年間、法人の場合は9年間、損失を繰り越すことができます。翌年にFXで利益が生じたとしても過去の損失分と合算して所得金額を申告することができます。
また、FXで獲得した利益は9つに分類されている所得（利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、一時所得）や他の雑所得とは分離して税額を計算する申告分離課税の対象です。そのため「FXで獲得した利益」と「9つに分類されている所得や他の雑所得」との間で損益通算することはできません。しかし、FXで得た利益と申告分離課税の対象となっている他の金融取引（CFDなど）との損益通算は可能です。
FXの取引に関わる税金はこうやって計算する
「課税対象の金額（FX取引の利益）＝為替差益＋スワップポイント（金利差調整分）－諸経費」
「30万円 ＋ 1万円 － 1万円 ＝30万円」
FX取引において生じた利益に対する税率は、一律で20.FXの税金とは 315％（所得税が15.315％、地方税（住民税）が5.0％、復興特別所得税が0.315％）となっているため、所得税額、地方税（住民税）額、復興特別所得税額は、下記のように計算されます。
そもそも確定申告とは、どういった手続きのこと？
確定申告とは、納税者が税法にしたがい所得金額や所得税額を計算し税務署に申告をして納税する仕組みのことをいいます。
所得税の確定申告では、まず毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得金額や所得税額の計算を行います。計算が完了したらその計算結果を確定申告書に記載して確定申告書を作成します。そして、翌年2月16日から3月15日までと定められている申告期間内に、確定申告書を税務署に提出し併せて納税も行います。
FXでの利益を確定申告！注意点をチェック
FXでの利益を確定申告する際は、自分自身で計算した利益額を申告しても税務署は認めてくれません。客観的なエビデンスとしてFX会社が発行する年間損益報告書が必要になります。確定申告での添付書類は、役所や企業などが発行した書類や領収書を利用するようにしてください。
また、海外FXの利益に対する税率は国内FXと異なっている点もおさえておきましょう。
FX会社発行の「年間損益報告書」が必須
- 申告書B（第一表、第二表）
- 申告書第三表（分離課税用）
- 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
- （FX損失の繰越控除を使う場合には）所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
また、「年間取引報告書（あるいは年間損益報告書）」と「給与所得の源泉徴収票」も添付書類として必要です。年間取引報告書（あるいは年間損益報告書）はFX取引で利用しているFX企業のサイトからダウンロードすることができます。源泉徴収票は勤務先企業から受け取ってください。
海外FXは国内と税率が異なる
国内FXで獲得した所得は他の所得とはわかれた「申告分離課税」として取り扱われます。これに対して、海外FXで獲得した所得は、「総合課税」という取り扱いになります。
分離課税となる国内FXでは、所得の金額に関わらず、税率は一律で20.315％（所得税が15%、地方税（住民税）が5％、復興特別所得税が0.315％）です。しかし、総合課税の海外FXでは、地方税（住民税）は一律10％ですが、所得税は所得の金額に応じて「5％から45％までの7段階の累進課税」となっています。なお、2037年12月31日までは所得税の金額に対して2.1％の復興特別所得税が課されます。また、国内FXと海外FXの損益通算や海外FXの損失繰越はできない点にも注意が必要です。
領収書は捨てずに保存！経費の証明に
FX取引における利益を確定申告する際は、かかった経費を申告することで課税対象額が減り、節税することもできます。したがってFX取引に要した経費の領収書は、きちんと保存・管理しておくことが大切です。領収書が存在しない経費を申告しても、税務署からは費用計上を否認されてしまうことがあります。領収書を紛失してしまったり廃棄してしまったりした場合には、基本的には、費用計上ができない、ということを認識しておきましょう。
FX初心者に多いQ&A
Q. FX口座の開設に必要な書類は何ですか？
FX口座の開設に必要な書類
本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）およびマイナンバー確認書類の提出（写しをアップロードまたは郵送）が求められるので事前に用意が必要です。
FXの口座は、日本在住の満20歳以上の人であれば、原則として、誰でも無料で開設することが可能です。
また、口座維持費用も不要なため、口座を開設したいと考えているFX会社が複数ある場合は、同じタイミングで複数の口座を開設しても問題はありません。
Q. スマートフォンなどのモバイル端末からの申し込みはできますか？
現在では多くのFX会社がスマホ専用サイトを用意しており、モバイル端末からのを受け付けています。
そうした専用サイトでは、FXのマーケット情報や経済ニュースなどを閲覧できる機能などを備えているので、FX口座の開設後もFX取引の情報収集に役立てることができます。
また、どのFX会社においてもセキュリティの確保は極めて重要なであるため、モバイル端末からのにおいては、2段階認証などのセキュリティ対策を大部分のFX会社が導入しています。そのため、安心して手続きを進めることができます。
Q. 年齢制限はありますか？
FX会社に口座を開設する際には、クレジットカードやカードローンを申し込むときのような厳しいクレジット審査が実施されることはありません。
ただ、未成年の方にはを認めていないFX会社が多い傾向にあります。中には、満18歳以上で開設基準を満たしていれば認められるケースも存在します。
Q. 複数のFX口座を開設することはできますか？
FX口座の保有数に制限はありませんので、複数のFX会社ですることができます。FX会社によって、手数料やツールや情報の提供内容・水準に差がありますので、複数のFX会社を比較して自身の取引スタイルに合ったFX口座を開設しましょう。取扱通貨ごとにFX口座を開設することもできますが、あまりにも多くのFX会社で口座を開設すると管理が煩雑になるため、自身で管理可能な範囲に留めておきましょう。
実際にFXを始める
初めてFX取引を挑戦する際は、身構えてしまうこともあるかもしれませんが、FXの口座を開設するだけなら基本的に費用は発生しません。まずは口座を開設し、デモトレードなどでFX取引のツールを実際に操作して、取引方法に慣れていくこともおすすめです。
また、為替相場のチャート画面を見ながらFXマーケットの動向を観察するだけでも、FXの相場観を徐々に養うことができるでしょう。 FX取引をはじめて獲得した利益には、税金がかかります。FXの税金に関する仕組みも理解して、賢くFX取引を進めていきましょう。
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