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バブル経済の歴史に学ぶ、投機的な取引から資産を守るために気をつけるべきこと
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- バブル経済とは？
- 世界各国のバブル経済の歴史
- バブル経済はどのようなサイクルをたどるのか
- バブル相場の乱高下から資産を守るための術とは
- 日々の勉強の継続が資産を守る
バブル経済とは？
世界各国のバブル経済の歴史
世界最古のチューリップ・バブル
ITバブル
21世紀のバブル
バブル経済はどのようなサイクルをたどるのか
バブル相場の乱高下から資産を守るための術とは
短期的な利益を追いかけない
リスクを分散する
日々の勉強の継続が資産を守る
この人に聞きました
崔真淑さん
エコノミスト(MBA in Finance)、一橋大学大学院博士後期課程在籍、東証マザーズ カオナビ社外取締役、東京証券取引所 特任講師、日経CNBC 経済解説委員会コメンテーター、昭和女子大学 現代ビジネス研究所研究員
2008年神戸大学卒。2016年に一橋大学大学院にてMBA in Financeを取得。2018年より同大学の博士後期課程に在籍。研究分野はコーポレートファイナンス。2008年に大和証券SMBC金融証券研究所に入社し、アナリスト等を経験したのち独立。多数メディアで経済解説を行う。
ライタープロフィール
松本 奈穂子
メーカー、ITベンチャーを経てフリーライターとして活動。雑誌、書籍、ウェブ、フリーペーパーなどメディア全般を制作。ライフスタイル、旅、金融、教育など幅広い分野で取材・執筆を行う。共同著書に『いちばん美しい季節に行きたい 日本の絶景365日』『いちばん美しい季節に行きたい 世界の絶景365日』（パイインターナショナル）
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年買法を詳しく解説！中小企業のM&Aで使用される企業価値評価方法
営業権とは無形資産（ノウハウやブランドイメージ、立地条件などなど、目には見えない資産）の価値であり、のれんとも言います。実務上は営業権とのれんは同じ意味ととらえても問題はありませんが、会計上はのれん、や税務上では類似する概念として資産調整勘定を使います。会計におけるのれんの定義はM&Aの買収金額から純資産を引いたものとなります。企業価値を評価する際、純資産に足し算する時には営業権という言葉が使われることが多く、企業価値から純資産を引き算する時にはのれんという言葉が多く使われます。営業権ものれんも表している金額は同じになるので、実務上は同義であり、営業権（のれん）と表記されるケースも見られます。
年買法の計算方法
年買法は、企業の純資産に年間利益の1倍から5倍かけたものを加えて算出します。利益額は、直近複数年実績利益の平均値とするのが一般的で、平均する期間に明確な決まりはありません。また利益も営業利益、経常利益、EBITDA（利息、税金、減価償却が引かれる前の利益）のどれを採用するのかによって、企業価値の評価額は大きく変わります。また利益の何倍を採用するのかも任意です。年買法は任意の要素が多いため、設定の仕方で企業価値の評価額が変動する傾向があります。
年買法を活用するタイミングと注意点
売手側の希望価格決定時
年買法はまず売手が希望価格を決定する際に使われます。この希望価格の決定はM&Aの実務的な作業の第一歩です。算出の仕方によって、企業価値の評価額はかなり変わりますが、その分売手の希望を反映しやすいというメリットがあります。ただしM&Aは買手が合意することで成立するため、買手にとって納得のいく企業価値に落ち着きます。
売手買手間における企業価値に対する評価の違い
売手は可能な限り高く売却したく、逆に買手は可能な限り安く購入したいと考えます。年買法は算出の仕方がシンプルです。専門家でなくても理解しやすく、売手と買手の間での企業価値を評価する基準について共通認識を持つことが容易です。。年買法が中小企業のM&Aで多用されてきたのは交渉時に同じ評価基準を持てるメリットがあるからでしょう。
M&Aを成立させる上で重要なポイントとなるのは売手と買手双方の視点を持つことです。売手は買手の視点を理解すること、買手は売手の視点を理解することによって、譲渡価格の交渉ができ、合意に至る余地が生まれます。また売却後の運営についても考慮した上で、譲渡価格を設定することも大切です。
企業価値を高める方法とは？
資産価値を高める
年買法の算出方法は、純資産に利益の数倍を加えたものであることを説明しました。当たり前のことですが、純資産を増やすことによって、企業価値は確実に高くなります。ただし純資産は企業のこれまでの活動の蓄積によって形成されるものなので、一朝一夕で増やせるものではありません。健全な経営、無駄なコストの削減など日常的な努力の積み重ねが重要になります。
無形資産の価値を高める
営業権（のれん）、すなわち無形資産の価値を高めることによって、企業価値も高くなります。大切なのは企業が持っている無形資産をしっかり認識することです。人材、技術力、取引先との関係、ノウハウ、顧客ネットワークなど、強みを把握し、積極的に伸ばしていくことが企業価値を高めることにつながります。
基本は収益力を上げること
利益を上げることが企業価値を高めることに直結します。それも将来的なビジョン、戦略を持って経営していくことが望ましいです。M&Aにおいて、利益の複数年分を譲渡価格に含むのは企業価値の将来性を考慮するためです。売却後も営業活動は続くため、企業の将来収益は関係ないという考え方は売手にとって納得感に欠けます。
ここまで年買法を中心に解説してきました。中小企業のM&Aにおいて直感的に理解しやすいなどのメリットがある一方、ファイナンスにおける理論的な根拠がない、採用する利益や倍数によって企業価値に大きな差が生じるなどのデメリットもあります。企業価値を知る上でのひとつの基準ではありますが、あくまでも基準のひとつです。
M&A DXのM&Aサービスには大手会計系M&Aファーム出身の公認会計士、金融機関出身者などが多数在籍しています。M&A、事業承継でお悩みの方は、まずはM&A DXの無料相談をお気軽にご活用下さい。
株式会社M&A DXについて
M&A DXのM&Aサービスでは、大手会計系M&Aファーム出身の公認会計士やWeb会社・広告代理店出身者等が、豊富なサービスラインに基づき、最適なM＆Aをサポートしております。M＆Aでお悩みの方は、気軽にすばるの無料相談をご活用下さい。
無料相談はお電話またはWebより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。
「マジ価値」のもとではみんなが対等。freeeはなぜカルチャーを大切にするのか？
メンバーが同じ方向を向いて事業に取り組み、会社を成長させていくために欠かせないミッションやビジョン。スタートアップやベンチャーにおいても、採用時から繰り返し自社のミッションやビジョンを伝え、自社へのカルチャーフィットを重視している企業は多いだろう。
クラウド会計ソフトを提供するfreeeがカルチャーの軸に据えているのは「マジ価値」。
「マジ価値」とは、「本質的（マジ）で価値ある」の略で、ユーザーにとって本質的な価値があると自信を持って言えることをする、という思いが込められた言葉。そしてこの「マジ価値」を“届けきる”までがfreeeのコミットメントだ。
freeeカルチャー推進部部長の辻本祐佳さんは「freeeは“マジ価値”のもとで全てのメンバーが平等。誰もがマジ価値を追求し、『それは本当に“マジ価値”？』『他にも方法があるのでは？』と議論できる空気があります」と、あくまでも「マジ価値」を追求し続けるカルチャーについて語る。
freeeはなぜこれほど「マジ価値」を追求する空気が浸透しているのか。カルチャー推進担当者の役割はどのようなところにあるのだろうか。
freee株式会社 経営管理本部カルチャー推進部部長 辻本祐佳（つじもとゆか）
freeeの根幹に息づく「マジ価値」とは
――「マジ価値」がfreeeにとってなぜ大切なのかを教えていただけますか。
辻本 2012年のfreee創業時から代表の佐々木をはじめとするメンバー間で共有されてきた考え方で、freeeのミッションである「スモールビジネスを、世界の主役に。」を実現するために欠かせないものだからです。創業当時は「スモールビジネスに携わるすべての人が、創造的な活動にフォーカスできるように」というより具体的なミッションを掲げていました。
――「マジ価値」が意味する“本質的な価値”とはどういうことですか？
辻本 重要なのは“ユーザーにとって本質的である”ということです。例えば、個人でうどん店を営むオーナーがいたとします。個人経営なので、うどんの提供以外にも会計や経理作業といった関連業務にリソースを割かれている。そこで「入力が楽になる」というプロダクトを提供することもできるのですが、私たちが考えたいのはそれよりも一歩踏み込んだ「そもそも入力をしなくてよい」というプロダクトの提供です。
ミッションを実現するための「マジ価値2原則」と5つの「マジ価値指針」
――「マジ価値」をもとにした「マジ価値2原則」などもありますね。これらが決まった経緯を教えてください。
辻本 現在、freeeは従業員数500名以上にまで成長し、さらなる拡大を目指す中で「このままの価値基準だけでよいのか」「freeeの価値観を再定義しよう」という意見があり、2018年からカルチャーの再定義プロジェクトが動くことになりました。「マジ価値2原則」と「5つのマジ価値指針」は、そのプロジェクトの集大成として、freeeのメンバーに共通する価値観を言語化したものです。
――その下に続く「マジ価値指針」についても教えてください。
【freeeのマジ価値指針】
1、 理想ドリブン…理想から考える。現在のリソースやスキルにとらわれず挑戦しつづける。
2、アウトプット→思考…まず、アウトプットする。そして考え、改善する。
3、 Hack Everything★…取り組んでいることや持っているリソースの性質を深く理解する。その上で枠を超えて発想する。
4、ジブンゴーストバスター…自分が今向き合いたいジブンゴーストを言語化し、それに対するフィードバックを貪欲に求め、立ち向かっていく。
5、あえて、共有する…人とチームを知る。知られるように共有する。オープンにフィードバックしあうことで一緒に成長する。
――こうした原則や価値指針を定義したことで、社員に何か変化はありましたか？
辻本 ありました！ と言いたいところですが、これらはfreeeにもともとあった価値観なので、定義したからといって急に何かが変わった、というようなことはないんですよ（笑）。
「マジ価値」を求め続けるカルチャーが、freeeの成長を支えてきた
――カルチャーフィットを重視する企業も多いですが、カルチャーとはどのようなものだと思いますか？
辻本 私は、社内にある価値基準にもとづいてメンバーがとる行動と、その結果に生まれるものがカルチャーだと考えています。freeeとして「“マジ価値”本質的価値の定義 を届けきる」ために必要なのは2原則に基づくマインドと5つの指針。それに基づいてメンバーが行動していくことで醸成される「マジ価値」への真摯さこそがfreeeのカルチャーであり、成長の原動力であるはずです。
――会社の成長には、カルチャーの浸透が大きな役割を果たしているのですね。
辻本 そうですね。マジで価値ある＝本質的な価値がある、そのためには先ほどもお話ししたように、今まさに顕在化しているユーザーニーズのさらに奥にある“目的”を考えることも必要です。今はまだ存在しないものを見つける必要もあり、「マジ価値」を考え抜くのはとてもハードな作業。
インプットとアウトプットのくり返しで、自社のカルチャーを“自分ゴト”にする
――こうしたカルチャーや行動指針に関する言葉を新たに言語化した場合、形骸化してしまうケースもありますが、freeeではどのように浸透させているのでしょうか。
辻本 価値基準などの言葉を設定しただけで満足してしまうと、社員に浸透せずに形骸化してしまう可能性が高いと考えています。私たちカルチャー推進部が心がけているのは、インプットとアウトプットを続けること。
――freeeではどのように行われていますか？
辻本 「ムーブメント型チーム」を例にすると、その言葉を見ただけでは「どういうこと？」と疑問を感じるか、なんとなく意味だけを理解して「そういうことね」とわかったつもりになってしまうことが多いでしょう。
意味的価値競争に挑むマーケティングサイエンス
本田技研工業 ビジネス開発統括部 ビジネスアナリティクス課 加藤拓巳氏
変化する競合環境の中で、求められるのは意味的価値づくり
意味的価値を生む源泉は、まず、その商品が何であるかを一言で表す「コンセプト（Holistic Interface）」、2つ目は機能の数百倍の価値があると言われている「ユーザー体験（Physical Interface）」、3つ目は、一瞬で判断される「デザイン（Visual Interface）」が挙げられる。
課題解決の要因を見極め、経験値として活かす
このようなことが起こってしまう要因として3つの要因が考えられる。
まずは「報酬」であるが、会議が多く、オペレーションの遂行に時間が取られてしまう現状では、優れた市場情報を提供することが、評価につながらないことである。
2点目は「利害」である。成果を求められる部門が調査・分析を行うと、利害関係による意思が働き、正しい市場情報を知ることから遠ざかってしまう。
3点目は「スキル」である。統計や機械学習などの知識を持ち、ビジネスの課題に対して適切なモデルを構築して示唆を与えられる人材はごくわずかしかいない。
サイエンスアプローチを遂行できるマーケターのスキルセット
図１．サイエンスアプローチのできるマーケターに求められるスキルセット
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コンセプトを核とした意味的価値づくりとデザイン
図2．あるべきコンセプト
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図3．意味的価値づくりのプロセス
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デザインの重要性と、マーケティングサイエンスのチャレンジ
図4．デザイン・UXに必要な感性を測る手段
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記事執筆者プロフィール
株式会社スペースシップ アドバイザー 大下 文輔（Bun Oshita）
大学では知覚心理学を専攻。外資系および国内の広告代理店に18年在籍。メディアプランニング、アカウントプランニング、戦略プランニング、広告効果測定のためのマーケットモデリング、マーケティングリサーチの仕事に従事する。またその間、ゲーム会社にてプロダクトマーケティング、ビジネスアライアンスに携わるとともに、プロジェクトマネージャーとしてISPやネットワークビジネスの立ち上げに参画。
2011年よりフリーランスとなり、マーケティングリサーチやコンサルテーションを行っている。2015年12月よりMarketingBase運営の株式会社スペースシップ アドバイザーに就任。
コロナ禍でも本質は「何も変わっていない」--西口一希氏に聞くマーケティングにいま必要なこと - (page 2)
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