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内部者取引

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図-1 これまでの舗装の損傷メカニズム

【建築一式工事】三井高等学校図書館棟他内部改造他工事に係る一般競争入札<週休2日促進工事><入札時積算数量書活用方式>

(1) 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。
(2) 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。
(3) 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。
(4)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休2日促進工事(受注者希望方式)の減額方式である。
なお、減額方式とは、4週8休を前提に労務費を補正した工事費を積算して予定価格を作成し、4週8休以上が達成できなかった場合は、現場閉所の達成状況に応じて請負代金を減額変更するものである。
(5)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式は入札時に発注者が示した入札時積算数量書を入札参加者が活用して入札に参加し、当該積算数量に疑義が生じた場合は、工事請負契約の締結後に発注者が協議に応じる方式である。なお、詳細は「営繕及び県営住宅工事における入札時積算数量書活用方式実施要領」による。
(6)本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。

6 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地

(1) 入札手続に関すること
〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号
福岡県建築都市部建築都市総務課契約室(県庁行政棟7階)
電話番号 092-643-3758
(内部者取引 2) 工事に関すること
〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号
福岡県建築都市部営繕設備課学校設計係(県庁行政棟7階)
電話番号 092-643-3746

7 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

8 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

令和4年6月14日(火曜日) 現在において、次の条件を満たすこと。
なお、開札時点においても同条件を満たすこと。
(1) 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。
(2) 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。
(3) 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。
(5) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。
(6) 建設業法(内部者取引 昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を、 久留米県土整備事務所管内 に有すること。
(7) 建築一式工事に係る入札参加資格者名簿の業者等級別格付について、(6)の主たる営業所を小郡市に有する者はAa又はAであり、その他の者はAであること。
(内部者取引 8) 建築 工事業について、建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。
(9) 平成19年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、300平方メートル以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20%以上の工事に限る。)を有すること。なお、面積は建築基準法(昭和25年法律第201号)による建物1棟分の延床面積とする。
(10) 建築 工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、当該工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。
(11) 福岡県建築都市部(出先機関を含む。)が発注した建築一式工事、電気工事、管工事、機械器具設置工事、電気通信工事、消防施設工事又は解体工事について、施工中又は落札後契約手続中(当該工事の開札以前に他の工事を落札している場合をすべて含む。)でないこと。

9 総合評価に関する事項等

(1) 評価項目と評価基準
別表1の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。
(2) 総合評価の方法
「8 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(100点)を与え、さらに上記(1)により評価した評価項目について、0~ 10 点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点( 1.0 点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表1のとおり。
標準点+加算点=100点+(0~ 10 点)
評価値=【標準点+加算点+施工体制評価点(0点又は 1.0 点)】/【入札価格】
(3) 技術資料の作成
技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。
(4)配置予定技術者のヒアリング
配置予定技術者に対するヒアリングを実施する。
詳細は入札説明書による。

10 入札説明書の交付

(1) 期間
令和4年5月31日(火曜日)から同年7月12日(火曜日) までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後5時00分まで
(2) 場所
6の(1)の部局とする。なお、福岡県のホームページからダウンロードして入手することも可能である。

11 契約条項等を示す場所及び日時

本工事に係る工事請負契約書案の縦覧を6の(1)、設計図面及び仕様書の縦覧を6の(2)の部局で行う。
(1)縦覧期間
縦覧期間は、 令和4年5月31日(火曜日)から同年8月8日(月曜日) までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分までとする。
(2)設計図面の配布
設計図面については、 令和4年5月31日(火曜日)から同年8月8日(月曜日) までの県の休日を除く毎日、6の(1)の部局より配布する。希望者は、Faxにより申し込んだ後に受け取ること。

12 入札参加申込みの受付

(1) 申込受付期間
令和4年5月31日(火曜日)から同年6月14日(火曜日) までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(ただし、受付最終日については午後3時00分)まで
(2) 受付場所
6の(1)の部局とする。
(3) 申込方法
電子入札システムにより入札手続を行う者(以下「電子入札業者」という。)は電子入札システムにより提出するとともに持参又は郵送すること。また、紙での入札手続を行う者(以下「紙入札業者」という。)は持参又は郵送すること。
郵送の場合は、書留郵便により 令和4年6月14日(火曜日) 午後3時00分までに必着のこと。

13 入札の日時、場所及び入札書の提出方法

(1) 日時
電子入札システムによる入札は、 令和4年6月29日(水曜日)から令和4年8月8日(月曜日)午前9時58分 までの電子入札システム稼働時間
紙での入札手続による入札は、 令和4年8月8日(月曜日)午前10時00分
(2) 場所
福岡市博多区東公園7番7号
福岡県建築都市部建築都市総務課入札室(県庁行政棟7階)
(3) 入札書の提出方法
ア 電子入札業者は電子入札システムにより提出し、紙入札業者は入札書を直接持参すること。
イ 内部者取引 入札の執行回数は1回とする。
ウ その他、入札説明書、入札心得及び福岡県電子入札運用基準の規定による。

14 工事費内訳書の提出

入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(小明細まで記載のもの。以下同じ。)の提出を求める。
紙入札業者は入札時に工事費内訳書を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。
電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。
なお、入札に際し、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加することができない。

15 低入札価格調査票の提出

入札に際し調査基準比較価格を下回る入札をする者(以下「低入札価格入札者」という。)は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票(以下「低入札価格調査票」という。)を提出すること。
紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。
電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。
なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。

16 開札の日時及び場所

17 入札保証金

見積金額(税込み。以下同じ。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
(1) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合
なお、保険期間は開札の日から14日間とする。
(2) 開札の日から過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合

18 契約保証金

契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、その証書を提出する場合
(2) 保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合

19 入札の無効

次の入札は無効とする。
(1) 内部者取引 内部者取引 内部者取引 金額の記載がない入札
(2) 法令又は入札説明書、現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反している入札
(3) 同一入札者が二以上の入札(他人のICカードを使用しての入札を含む)をした場合、当該入札者のすべての入札
(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札
(5) 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙での入札手続による場合は、入札者又はその代理人の記名押印がなく)、入札者が判明しない入札
(6) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
(7) 入札保証金が17に規定する金額に達しない入札
(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札
(9) くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む)
(10) 入札書提出時に、工事費内訳書の提出がない入札
(11) 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書の提出がない入札
(12) 低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札

20 失格基準価格

21 落札者の決定の方法

(1) 落札者の決定方法
ア 開札後は、落札者の決定を保留し入札を終了する。
イ 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、9の(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。
ウ 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。
エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。
オ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。
カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。
キ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。
(2) 落札者決定通知
ア 時期
(ア)上記(1)のエにより落札者が決定した場合
令和4年8月8日(月曜日)
(イ)上記(1)のカ又はキの方法で、落札者が決定した場合
令和4年8月下旬頃(予定)
イ 方法
落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札決定の翌日から6の(1)の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。

22 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件

(1) 工事請負契約書(以下「契約書」という。)第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3以上とすること。
(2) 契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、請負代金額(税込み)の10分の3とすること。
(3) 本工事で配置する主任技術者又は監理技術者は専任とし、契約書第10条第2項に規定する現場代理人との兼任は認めないものとする。
(4)(3)内部者取引 内部者取引 において、現場代理人及び技術者は、他工事との兼任は認めないものとする。なお、特例監理技術者の配置は認めないものとする。

23 その他

(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 詳細は入札説明書による。
(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者は、契約の締結に当たって、工事請負契約書第48条の3第1項各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請人としないこと等について誓約する誓約書の提出をすること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。
(6) 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。 内部者取引
(7) 本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。
(8) 申請書、技術資料に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、この者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。
(9) 配置予定技術者のヒアリング時に本人でないものが対応した場合も、(8)内部者取引 と同様とする。
(10) 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効としたうえで、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。

インドへの進出に当たって知っておきたい現地監査のコンプライアンス

IFRSを基礎としたインド版IFRS(Ind-AS:Indian Accounting Standard)、現地基準であるインド会計基準(AS:Accounting Standard)があります。Ind-ASは全ての上場会社および純資産が25億ルピー以上の非上場会社に強制適用されます。自社はInd-AS適用対象外の会社でも、Ind-AS強制適用会社の持株会社、子会社、合弁会社、関連会社である場合はInd-ASの適用が求められますので、インド上場会社と合弁会社を設立する場合などは留意が必要です。

(3) 会計監査人ローテーションルール

(4) 会計監査人の選解任等

① 選任時の留意点
② 監査人の解任

(5) 監査報告書の特徴について(CARO)

小規模会社等 ※2 を除く非上場会社の監査でもインドの会計監査人の監査報告書には意見表明以外にCARO(Companies Auditor's Report 内部者取引 Order)の規定する一定事項(棚卸資産の実地棚卸、不正、継続企業の前提など)のレビュー結果が記載されます。

2. その他の監査のコンプライアンス概要

(1) 内部統制に関する規定

(2) 税務監査

(3) 移転価格証明書

(4) 内部監査

(内部者取引 5) 会社秘書役の設置

(1) ~ (5) の対象範囲について一覧化すると、<表3>の通りになります。

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アドウェイズ、今期最終を36%上方修正、配当も1.97円増額

022年12月期第2四半期連結会計期間に1,内部者取引 014百万円計上する見込みとなりました。一方で、当社の連結子会社ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDの持分法適用会社であるMu CHARM LABORATORY LTD.は、中東地域の女性向けインテリア雑貨を中心とするECプラットフォームを展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による断続的な経済活動の制限と2022年3月以降に発生した一部主要都市の封鎖を受け、工場での生産停止や物流停滞等の影響により、事業活動に支障を来たし、収益が予想を大きく下回る見通しとなったため、現段階で特別損失310百万円を計上する見込みとなりました。計上時期並びに金額が確定次第、別途開示が必要な場合には速やかに開示いたします。以上を考慮した結果、2022年5月2日付けで開示いたしました通期連結業績予想を見直し「1.業績予想について」に記載の通りに修正いたしました。

業績予想の修正

今下期【修正】

内部者取引 内部者取引
決算期 売上高 営業益経常益 最終益 修正1株益 1株配 発表日
旧 内部者取引 22.07-12 5.49 22/05/02
新 22.07-12 7.46 22/05/31
修正率 (%)

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正1株益 1株配 発表日
旧 2022.12 13,800 1,420 1,690 1,000 25.25 5.49 22/05/02
新 2022.12 13,内部者取引 800 1,420 1,690 1,360 34.34 7.46 22/05/31
修正率 0.0 0.0 0.0 +36.0 +36.0 (%)

今期の業績予想

内部者取引
決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正1株益 1株配 発表日
変 21.04-09 5,764 791 1,087703 18.3 0 21/11/04
予 22.01-06 0 22/02/10
前年同期比 (%)

決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正1株益 1株配 発表日
2021.03 49,020 1,626 1,866 1,422 34.5 8.42 21/05/13
変 2021.12 9,697 1,298 1,699 1,029 26.内部者取引 5 5.17 22/02/10
予 2022.12 13,800 1,420 1,690 1,360 34.3 7.内部者取引 46 22/05/31
前期比 (%)
※上記の業績表について
  • ・「連」:日本会計基準[連結決算]、「単」:日本会計基準[非連結決算(単独決算)]、「U」:米国会計基準、「I」:国際会計基準(IFRS)、「予」:予想業績、「旧」:修正前の予想業績、「新」:修正後の予想業績、「実」:実績業績、「変」:決算期変更
  • ・[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。連結と非連結が混在しない場合は、「連」「単」表記は省略します。
  • ・決算期表記後の「*」は上場前の決算を示し、2018年以前に新規上場した銘柄では1株あたりの項目は株式分割などによる換算修正は行っていません。
  • ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「-」で表記しています。
  • ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
  • ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。

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ドル/円、130円にチャレンジか? 失敗したら126円まで下落も

ドル/円、130円にチャレンジか? 失敗したら126円まで下落も

エネルギー価格:年央から米成長に悪影響。GDP急落ならFRBは利上げ休止も
英国:ウィンドフォール税は、新たなエネルギーが必要なときに生産拡大の投資を抑止するリスク
英国:低所得者層に650ポンドの現金支給
BOE:6月と8月に利上げして政策金利を1.5%まで引き上げて、利上げサイクル終了
FRB:ブラード総裁「FRBはもっと素早く行動するべき」
ECB: ECBがスタンス転換なら、マネーが米債から欧州債へ流入、ユーロ高へ
豪ドル:豪利上げサイクルの着地目標レートは2.00%超えか
原油:米国のリグカウントが9週連続で増加

レジスタンスは、
128.89円(5/31)
128.94円(5/19)
129.53円(5/18)

サポートは、
127.50円(5/31)
127.45円(200時間移動平均)
126.86円(5/30)

レジスタンスは、
138.24円(5/31)
139.20円(4/25)

サポートは、
136.80円(5/31)
136.23(5/30)

レジスタンスは、
1.0779(5/31)
1.0787(5/30)

サポートは、
1.0685ドル(200時間移動平均)
1.0679ドル(5/31)
1.0663ドル(5/26)

ニュースリリース

高速道路の舗装は、一般的に表層、基層、上層路盤、下層路盤の4層で構成されています。
これまでの舗装の損傷は、主に表層・基層で発生し、損傷部分の舗装を打ち替えることで補修をおこなってきました(図-1)。しかし、近年、舗装の深層部(上層路盤・下層路盤)における損傷が増加傾向にあり、この傾向は今後も続くと推察されます(図-2)。これは、交通荷重、舗装の支持力低下、水の浸入など複合した要因により、路盤に疲労ひび割れが発生し、そこに水が浸入することで路盤の土砂化や永久変形が発生するといったメカニズムであることが、(株)高速道路総合技術研究所の調査・分析で判明 ※1 してきました(図-3、写真-1)。
この土砂化や永久変形の発生で脆弱化した深層部を含めて舗装を補修するには、上層部(表層・基層)を含めて打ち替える必要があるため、工事に要する車線規制時間が長く、コストも大きくなってしまうという課題があります(図-4)。
そこでこの課題を解決するために、舗装を開削することなく路面から脆弱化した箇所を補修する技術を開発する必要があると考え、2021年11月から「深層改良による舗装補修工法の開発に関する技術公募」をおこないました。
その結果、提案のあったコンクリートコーリング株式会社および東亜道路工業株式会社と共同で開発に着手することになりました。

※1 参考文献:(株)高速道路総合技術研究所. 長寿命舗装の作り方

これまでの舗装の損傷メカニズム


図-1 これまでの舗装の損傷メカニズム

上層路盤の補修延長の推移(当社管内)


図-2 上層路盤の補修延長の推移(当社管内)

深層部における損傷メカニズム


図-3 深層部における損傷メカニズム

深層部の滞水・泥土化に水が浸透している事例


写真-1 深層部の滞水・泥土化に水が浸透している事例

開発に取り組む技術の概要

現在の打替え工法イメージ


図-4 現在の打替え工法イメージ

深層改良による補修イメージ


図-5 深層改良による補修イメージ

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