※図はTradingViewより筆者作成
よくあるご質問 PayPay証券アプリ
口座開設の申込み内容に不備があった場合、当社からメールまたは電話で、内容確認のご連絡をさせていただきます。
※ご登録メールは受信できる状態にし、お申込み後は特に当社からのメールにご注意ください。
※[email protected]からのメールが［迷惑メール］フォルダに送信される場合があるのでご注意ください。
※[email protected]を受信拒否しないようにしてください。
※@docomo.ne.jpをご使用の場合は特にご注意ください。
- 確認書類の氏名等に旧漢字が使用されている場合は、常用漢字で登録を行う。
- 確認書類に記載された住所と異なる住所が入力されている場合で、番地・部屋番号の入力ミスが明らかな場合、確認書類のとおりに訂正入力する。
- 申込み住所の入力漏れが、番地や部屋番号のみの場合は、確認書類の通りに追加入力する。
- 申込み内容に入力漏れや誤入力は無いが、不要な文字や記号が入力されている場合は削除する。 売買比率を駆使した取引方法とは
- 職業の選択で勤務先企業名等から誤りが明らかな場合は訂正する。
例）「非上場会社の社員」⇔「上場会社の社員」 - 画像送信した確認書類と入力した確認書類の名称が一致していない場合、確認書類の名称を訂正する。
- 職業選択で、上場企業、非上場企業、団体職員など、勤務先名等から選択間違いが明らかな場合は訂正する。
- 内部者申告の際に、上場企業名と銘柄コードのどちらかの入力漏れがあった場合、入力されている方に間違いが無ければ追加入力する。
お客様専用の入金先銀行口座にお振込みください。お振込みいただくと、原則として１～２時間後に証券取引口座に反映いたします。
お客様専用の口座番号は、ログイン後のメニュー「お振込み」にご案内がございます。また、口座開設時にメールまたは郵送でお送りする「口座開設完了のご案内」にも記載されております。
ご入金いただくと、そのご資金は、どの取引にもお使いいただけます。ただし、CFD取引については証券取引口座からCFD取引口座へ証拠金の振替が必要になります。
なお、ご入金につきましては、PayPay証券の口座名義と同一名義かつ日本円による国内送金のみ受付いたします。
当社口座名義と異なる名義の金融機関からのお振込手続きや口座番号の入力間違いは入金処理等は行われませんのでご注意ください。
その場合は、お客様ご自身による組戻しの手続き等が必要になります。
組戻しにかかる手数料等はお客様のご負担となりますのでご了承ください。
株式等の購入時に自動振替で決済できるサービス「おいたまま買付」がございます。
「おいたまま買付」は、以下の金融機関等に預貯金口座等をお持ちか、当社が指定する金融機関以外で特定のサービスをご利用のお客様に、お使いいただけるサービスです。
【金融機関】
・PayPay銀行
・みずほ銀行
・三井住友銀行
・三菱UFJ銀行
・ゆうちょ銀行
・南都銀行
【金融機関以外（資金移動業等）】
・PayPayのサービスをご利用の場合
・ドコモ回線をお持ちで、d払いのサービスをご利用の場合
・ソフトバンクカードの「現金バリュー」をご利用の場合
メニュー＞「お引出し」からご依頼ください。 銀行営業日の14時30分（当社受付時間）までに出金依頼いただいたものは、当日中にお客様にご登録いただいた銀行口座へお振込みいたします。14時30分以降のご依頼は翌営業日のお振込みとなります。
なお、ご登録の銀行口座の番号相違等によりお振込みが出来なかった場合は、当社の証券取引口座に戻し入れの上、お客様にご連絡差し上げます。
お振込みができなかった原因が判明し問題が解決しましたら、再度、出金依頼のお手続きをお願いいたします。
株式や投資信託を売却してもすぐには出金できません（売却代金で株式及び投資信託を買付することはできます）。出金は、株式を売却してから3～4営業日後（休日を除く）、投資信託を売却してから3～6営業日後（休日を除く）から可能になります。
出金が可能となる日を「受渡日」または「決済日」といいます。
受渡日（決済日）について、詳しくは左記の「取引について」→「受渡日（決済日）とは何ですか」をご覧ください。
＜つみたてロボ貯蓄＞
1万円以上、1,000円単位
＜PayPay証券アプリ＞
1,000円以上、1,000円単位
当社のアプリにて次のどちらかの方法で手続きいただけます。
①アプリにログイン後のページ左上の「メニュー」マークからメニューを開き、「銀行・電子マネー等と入出金連携」の項目をタップして「銀行」名を選択
②注文画面の「入金連携」をタップして連携したい「銀行」名を選択
1万円以上、1万円単位でお買付いただけます。
1万円未満のお買付けは、お取引の前に入金先銀行口座（お客様専用）に資金をお振込みください。
入金先銀行口座番号は、ログイン後のメニュー「お振込み」に、ご案内があります。また、口座開設時にお送りした「口座開設完了のご案内」にも記載しております。
以下の時間帯は、システムメンテナンスのため、おいたまま買付をご利用いただけません。
【定期的なシステムメンテナンス時間】
＜PayPay銀行＞
毎年2月の第3土曜日3:00～3:30
＜三菱UFJ銀行＞
毎月第2土曜日21:00～翌日曜日7:00
＜三井住友銀行＞
毎週日曜日21:00～翌月曜日7:00
＜みずほ銀行＞
毎週土曜日22:00～翌日曜日の8:00
第1、第4土曜日の3:00～5:00
＜ゆうちょ銀行＞
定期メンテナンスはありません。臨時メンテナンスの際にはお知らせします。
＜南都銀行＞
毎月第2第3土曜日21:00～翌日曜日7:00
毎年1月1日21:00～1月2日7:00
なお、以下の時間帯では、入金連携の新規のお申込みができません。
1月、4月、7月、10月の 最終火曜日 1:00～6:00（祝日の場合は、前週の火曜日同時間帯）
※上記以外の時間帯にも臨時でメンテナンスを行うことがあります。
※PayPay証券アプリの入出金連携 PayPay銀行連携画面（PayPay銀行 口座自動振替契約申込画面）において、ログインパスワードの「わからない場合」リンク先が表示されない現象が確認されています。
- ・PayPayのご本人確認時に、運転免許証のICチップ読取による方法を採った場合、
- ・ひらがな・かたかなが２分割されて登録されているケース 例：ご→ こ゛、ゴ→コ゛
- ・小さい文字が大きい文字に変換されて登録されているケース 例：じゅん → じゆん
- ・PayPayアプリが起動されている状態で連携しようとした場合
- ・PayPayとPayPay証券の登録氏名のふりがなに相違がある場合
①PayPay証券アプリの場合
買い注文画面の「入金連携[選択]」をタップし、PayPayマネーを選択し「確認」をタップしてください。
②つみたてロボ貯蓄アプリの場合
「新規積立」から積立銘柄・金額・積立名を決め、アイコンを選択後、「引き落とし先を選択しましょう」でPayPayマネーを選択し、「確認」をタップしてください。
なお、既存の積立がある場合は以下の方法でも可能です。
メニュー（積立名右ピンク色の点）＞編集＞引き落とし口座・カード＞PayPayマネー
なお、ご登録済み金融機関は、以下にてご変更いただけます。
メニュー＞「出金先金融機関の登録・変更」 ＞「変更内容のご入力」
①アプリにログイン後のページ左上の「メニュー」マークからメニューを開き、「銀行・電子マネー等と入出金連携」の項目をタップしてご希望の入金連携の方法を選択 してください。
②株式等の購入時に「入金連携」をタップしてご希望の入金連携の方法を選択してください。
【ソフトバンクカードコールセンター】
携帯電話・一般電話から 0570-882-015（有料）
IP電話・PHSから 03-6865-1127（有料）
受付時間 9時～17時、年中無休（1月1日を除く）
①PayPay証券アプリの場合
買い注文画面の「入金連携[選択]」をタップし、ソフトバンクカードを選択し「確認」をタップしてください。
②つみたてロボ貯蓄アプリの場合
「新規積立」から積立銘柄・金額・積立名を決め、アイコンを選択後、「引き落とし先を選択しましょう」でソフトバンクカードを選択し、「確認」をタップしてください。
なお、既存の積立がある場合は以下の方法でも可能です。
積立名の右側「･･･」をタップ＞編集＞引き落とし口座・カード＞ソフトバンクカード
なお、ご登録済み金融機関は、以下にてご変更いただけます。
メニュー＞「出金先金融機関の登録・変更」 ＞「変更内容のご入力」
①アプリにログイン後のページ左上の「メニュー」マークからメニューを開き、「銀行・電子マネー等と入出金連携」の項目をタップしてご希望の入金連携の方法を選択 してください。
②株式等の購入時に「入金連携」をタップしてご希望の入金連携の方法を選択してください。
①PayPay証券アプリの場合
買い注文画面の「入金連携[選択]」をタップし、d払いを選択し「確認」をタップしてください。
②つみたてロボ貯蓄アプリの場合
「新規積立」から積立銘柄・金額・積立名を決め、アイコンを選択後、「引き落とし先を選択しましょう」
でd払いを選択し、「確認」をタップしてください。
なお、既存の積立がある場合は以下の方法でも可能です。
積立一覧＞積立名の右端「･･･」＞編集＞引き落とし口座・カード＞d払い
「おいたまま買付（d払い）」でのお買付けの上限額は、1か月あたり合計20万円です。
なお、限度額には他社との連携による利用分も含まれます。上記限度額を超える買付申込の場合は、d払いの利用限度額等により制限がかかり、買付申込後にご注文が失効となります。
詳細は下記、d払いの利用規約をご確認ください。
https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/regulation.html
なお、市場が開いている以下のお時間帯でしたら、在庫切れはございません。また、在庫の数量は表示しておりません。
※日本時間 23:30 ～ 6:00 （夏時間：22:30 ～ 5:00）
【外国証券】
当社が指定する情報配信ベンダーを通じて配信される、米国各証券取引所（NYSE、NASDAQ、ECN等）における、直近の気配値または市場価格を参考に、合理的かつ適正な方法で「基準価格」を算出いたします。
「基準価格」に対し、お客様との取引の時間帯に応じて、下記に定めるスプレッドを、買付けの場合には加算した金額、売付けの場合は減算した金額を、それぞれ「取引価格」といたします。
※ 上記の取引価格には取引手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。
なお、スプレッドは次のとおりです。 売買比率を駆使した取引方法とは
① 下記時間帯におけるスプレッドは、「基準価格」に0.5％を乗じた価格とします。
・現地時間 9:30 ～ 16:00
※日本時間 23:30 ～ 6:00 （夏時間：22:30 ～ 5:00）
② ①以外の時間帯におけるスプレッドは、「基準価格」に0.7％を乗じた価格とします。
③ ①以外の時間帯における基準価格は、本市場が閉場中であっても、関連市場の変動・環境の変化、流動性状況、顧客取引に伴うリスク量の極端な増加、ニュース発表、その他の要因の影響により予想実勢価格変化とともに変動することがありますのでご注意ください。なお、当社は価格調整を行う際には、金融工学に基づくモデルを用いて合理的かつ適正な方法で算出しておりますが、前述の価格変動要因の正確性は保証されるものではありません。
【国内証券】
各銘柄、市場に出ている最良気配※1を用いて、それぞれにスプレッド（手数料相当額）を加減した値段を提示します。なお、取引所の昼休み（11時30分～12時30分）は、前場取引終了時点での気配値が基準※2となります。
なお、スプレッドは次のとおりです。
① 下記時間帯におけるスプレッドは、「基準価格」に0.5％を乗じた価格とします。
・東京証券取引所の立会時間内：基準価格の0.5％
※午前立会（前場）は午前9時から午前11時30分まで、午後立会（後場）は午後0時30分から午後3時
② ①以外の時間帯におけるスプレッドは、「基準価格」に1.0％を乗じた価格とします。
※1 最良気配のもっとも安い売り注文値段を、買付株価に用います。
※1 最良気配のもっとも高い買い注文値段を、売却株価に用います。
※2 2018/6/1以前は前場の終値が基準
PayPay証券アプリでは、現金を含めた株式の割合を表したものをポートフォリオとよんでおり円グラフで表示しております。
グラフ上で個別銘柄名をタップすると、売買履歴が円グラフの下部に表示されます。
また、円グラフから売買注文も可能です。円グラフ内の個別銘柄名をダブルタップすると「↕」が表示され配分を変動させることができ、配分を増やせば、その配分に応じた金額を「買う」、減らせば「売る」注文が発注できます。
なお、ポートフォリオ画面から保有株の比率の変更を指定し発注した場合、約定した時点において、ポートフォリオ画面で確認した時と株価と為替の変動により、指定した比率から乖離する場合があります。
このメニューからは、過去の資産運用の履歴や実績が確認できます。
【資産グラフ】
前日までの資産総額の動きが確認できます。スマホを横にすると表示期間が長くなります。
【含み益の推移】
前日までの保有株の損益状況が確認できます。スマホを横にすると表示期間が長くなります。
【取引の履歴】
直近までの取引履歴が確認できます。スマホを横にすると詳細表示。
【約定の明細】
当日分の注文内容が確認できます。スマホを横にすると詳細表示。
1日のうちに、1回往復した銘柄は、同じお金ではもうそれ以上取引できないことです。
今日、「買う→売る」を注文した銘柄は、その日はそれ以上買えません。
今日、「売る→買う」を注文した銘柄は、その日はそれ以上売れません。
ただし、その取引に使った金額以上の購入可能金額があれば可能です。例えば、30万円の購入可能金額がある場合、同じ銘柄でも10万円の取引なら3回まで繰り返すことができます。
なお、米国株については、1日のうちとは次のようになります。
【米国株取引】
23時30分～翌日23時29分59秒まで（夏時間では1時間繰り上がります）です。
なお、休日の間は1日のうちのカウントが延長されます。金曜日の23時30分～月曜日の23時29分59秒までは、差金決済ルールでは1日のうちとなります。
【外国証券】
00時00分～23時29分までの約定⇒約定日から起算して3営業日目が受渡日です。
23時30分～23時59分までの約定⇒約定日から起算して4営業日目が受渡日です。
米国夏時間（3月第2日曜日～11月第1日曜日）
00時00分～22時29分までの約定⇒約定日から起算して3営業日目が受渡日です。
22時30分～23時59分までの約定⇒約定日から起算して4営業日目が受渡日です。
取引ツール
■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率（ステージ1: 0.003％、ステージ2: 0.002％、ステージ3: 0.売買比率を駆使した取引方法とは 001％）を掛けて求めた手数料が新規／決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額（ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円）に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするＣＦＤ取引の日計り取引は「取引金額×0.05％」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売／買、新規／決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド（価格差）があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規／決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引（売建て）を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分（個人または法人）や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット（自動ストップロス）が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。
サクソバンク証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第239号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
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名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで
（２）第二に、先物業者が、いわゆる「客殺し」商法を行っていることが挙げられます。
先物業者は、「必ず儲かります」との執拗な電話勧誘から始まり、取引勧誘段階、取引継続段階、取引終了段階と、会社ぐるみで「客殺し」商法を遂行するのです。そして、「客殺し」商法とは、先物業者が、さまざまな違法行為（執拗・迷惑勧誘、適合性原則違反、新規委託者保護義務違反、無意味な反復売買、利益金の証拠金振替、仕切り拒否・回避など）を駆使することにより、手数料稼ぎを行って自らの収益を上げ、顧客に過大な取引をさせ追い証拠金を次々と要求するなどして、結局、顧客の資金が尽きてしまうまで上記違法な手口が繰り返されるというものです。
（３）第三に、先物被害に遭遇した人の特殊な心理状態が挙げられます。
最初は少額で取引を行うつもりが、気付いたときには余裕資金を遥かに上回る入金（追い証など）をさせられて、非常に混乱し、冷静な判断が不可能な状態に陥ってしまうのです。また、特に先物取引の未経験者の場合には、外務員を信用せざるをえず、たとえ損失が出たとしても、引き続き取引内容について外務員に依存せざるをえないのです。
先物取引の種類と法規制
（１）国内公設市場における商品先物取引
ア 概要
商品取引所法に基づいて主務大臣の許可を受けて設立された商品取引所における商品先物取引です。現在、東京穀物商品取引所、中部大阪商品取引所、関西商品取引所、東京工業品取引所の、４つの取引所があります。上記商品取引所では、石油製品、貴金属等の合計約３０種類の商品や商品指数が上場されています。
イ 法規制
商品取引所法、同法施行令（政令）、同法施行規則（省令）、商品取引所による規制（受託契約準則など）、主務省（経済産業省、農林水産省）が定める商品先物取引の委託者の保護に関するガイドライン、日本商品先物取引協会が定める自主規制（受託等業務に関する規則、受託業務管理規則制定に係るガイドラインなど）があります。
ウ 商品取引所法の平成１６年改正
商品取引所法は、平成１６年に改正され（平成１７年５月１日施行）、主に委託者保護のための規制が強化されました。
第一に、適合性原則の規制が強化されました。顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当な勧誘を行ってはならないことが明確に規定されました（同法２１５条）。
第二に、不当な勧誘行為が明文化されました。商品先物取引の勧誘に先立ち、先物業者は、顧客に対し、商品先物取引の勧誘であることを告知した上で、顧客が先物取引の勧誘を受ける意思があることを確認しなければ勧誘できず、これを拒絶した顧客に対しては勧誘ができないことが明記されました（同法２１４条）。また、両建てに対する規制が強化され（同法２１４条）、向かい玉の規制も強化（省令１０３条２号）されました。
第三に、受託契約の締結前の説明義務が具体化されました。先物業者は、受託契約を締結する前に、顧客に対し、商品先物取引の仕組み（レバレッジ性）や損失リスクを説明しなければならず、書面を交付しなければならないのであって、先物業者が説明を怠った場合の損害賠償責任も規定されました（同法２１７条、２１８条）。
また、改正商品取引所法の施行にあわせて、主務省が商品先物取引の委託者の保護に関するガイドラインを定め、具体的にどのような場合が違反行為に該当するかにつき、適合性原則違反、不当勧誘規制、説明義務のそれぞれに関し、明確に示しました。
（２）商品先物オプション取引
ア 概要
オプションとは、予め定められた期間（権利行使期間）内に予め定められた価格（権利行使価格）で対象商品を売ったり買ったりできる権利のことをいいます。そして、売る権利のことをコールオプション、買う権利のことをプットオプションといい、対象商品が先物取引（原市場）の売買約定（建て玉）の場合が、先物オプションといいます。
オプション取引とは、上記コールオプション及びプットオプションを売買する取引のことをいい、それぞれ買い手（バイヤー）が売り手（グランター）に対し、代金（プレミアム）を支払って、オプションを取得し、売り手は買い手の請求に応じる義務を負担することになります。
現在、先物オプションは、国内公設の商品取引所では、東京工業品取引所で金、東京穀物商品取引所でとうもろこし等が上場されています。
イ 法規制
国内公設市場の商品先物オプション取引は、商品取引所法の対象商品とされ（同法２条１０項）、商品先物取引と同様の規制がなされています。
（３）海外商品先物取引
ア 概要
海外の各種商品取引所における先物取引のことをいいます。顧客から注文を受けた日本の業者が海外の業者に注文をつなぎ、海外の商品取引所においてその売買取引を執行するというものです。業者が取り次ぐ海外商品 先物市場としては、米国のニューヨークやシカゴの取引所が多いです。
しかし、顧客の注文が本当に海外市場に取り次がれているかについては、不明朗な点が多く、詐欺的業者が多数存在するのも実情といえます。
イ 法規制
「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」による規制がされています。同法では、書面交付義務（４条～７条）、不当な行為の禁止（１０条）、契約締結日から１４日を経過しなければ原則として顧客の注文を受けられないこと（８条）等が規定されています。しかし、同法の規制の対象は政令で指定された海外市場の先物取引のみであって限定されており、主務省の許可・登録制等の参入規制も全くなく、業者の財務の健全性を担保する規制もありません。このように、同取引に対する法令規制は不十分であるといえます。
（４）海外商品先物オプション取引
ア 概要
海外の各種商品取引所における先物オプション取引のことをいいます。
業者から「損は限定的、利益は無限大」、「ローリスク・ハイリターン」等として勧誘されることが多い取引ですが、その仕組みは極めて難解で、高度の危険性があります。高額な手数料が取られることも顕著であり、これまで多数の被害が発生しています。
イ 法規制
海外商品先物オプション取引については、現行法上、これを規制する法令がありません。そのため、不招請の無差別電話勧誘により高齢者や若年者等が執拗な勧誘を受け、莫大な損失を被らされるという被害事例は後を絶ちません。この取引を主な業者は数社が知られていますが、これらの業者は、多数の顧客から提訴され、今も多くの裁判を全国的に抱えているというのが実情です。
先物取引被害における違法性
（１）取引勧誘段階
ア 適合性原則違反（法２１５条、ガイドラインA２・３、受託等業務規則３条・５条１項１号）
適合性原則とは、顧客の知識、経験、財産の状況に照らして、不適当と認められる内容の取引を禁じるものです。適合性原則は、単に不適合な者を勧誘してはならないという消極的な不作為義務にとどまらず、積極的に顧客の属性（知識、経験、財産、投資意向等）の調査義務を含むと解されています。
イ 説明義務違反（法２１８条・２１７条、ガイドラインC２、省令１０８条・１０４条、準則３条２項、受託等業務規則５条１項４号）
平成１６年商品取引所法改正により、法律上、説明義務の内容が具体化されました。これにより、①取引の額が取引証拠金等の額に比して著しく大きいこと、又は、②相場の変動により損失が生じることがあり、且つ、その損失額が取引証拠金等の額を上回ることとなる恐れがあることの説明をしなかったときには、損害賠償義務を負う旨が規定されました。これは、書面交付義務とは別の義務であって、委託のガイド等の書面を交付するだけでは当該説明義務を尽くしたことにはならず、また、抽象的にハイリスク・ハイリターンである旨を告げるだけでは、当該説明義務を尽くしたことにはなりません。
ウ 断定的判断の提供等（法２１４条１号・２号、ガイドラインC３）
断定的判断の提供とは、「必ず」又は「絶対」（儲かる）などといった、まさに断定的表現を伴うものに限定されるわけではありません。このような表現を伴わなくても、前後の文脈から総合考慮すれば、顧客をして、例えば「値上がりは間違いなく、利益を生じることは確実である」旨、誤信させるものであれば、断定的判断の提供として違法であるといえます。
エ 迷惑勧誘（法２１４条６号、ガイドラインB３）
夜間や早朝等の迷惑な時間帯に、電話又は訪問による勧誘を行うことや、顧客の意思に反して長時間に亘る勧誘を行うことは禁止されています。
オ 勧誘目的不告知、勧誘受諾確認義務違反（法２１４条７号、ガイドラインB１）
先物業者は、勧誘に先立って、自己の会社名及び商品先物取引の勧誘である旨を告げなければならず、併せて、勧誘を受諾する旨の顧客の意思を確認しなければなりません。
カ 再勧誘禁止（法２１４条５号、ガイドラインB２）
顧客が勧誘を受けることを希望しない旨の意思表示をしたにもかかわらず、継続して勧誘することや、その後改めて電話や訪問により勧誘することは禁止されます。
（２）取引継続段階
ア 新規委託者保護義務違反（法２１５条、ガイドラインA５、社内管理規則）
新規委託者保護義務とは、先物取引の難解さと高度の危険性から、新規委託者の保護育成を図るため、一定期間を習熟期間として、その間の建玉を一定枚数以下に制限するなどして、その期間中に先物取引の仕組みや危険性を理解させなければならないという一般的注意義務のことをいいます。この点従来は、先物業界の自主規制基準に基づき、この一定期間については原則として３ヶ月間とされており、建玉枚数の一定数については原則として２０枚とされていました。平成１０年に商品取引所法が改正された後は、各社により上記基準はまちまちとなりましたが、新規委託者保護の要請は強まることはあっても弱まることはなく、上記基準は尊重されるべきものといえます。そして多数の裁判例が、新規委託者保護義務違反の違法性を認めています（東京高判平１５・９・１１等）。
イ 無意味な反復売買（特定売買） 売買比率を駆使した取引方法とは
短期間に頻繁な売買を行うことをいいます。取引の中に、特定売買といわれる取引手法が多く認められれば、内容的に不合理で、無意味な取引が反復されたものと推認されます。このような無意味な反復売買は、まさに先物業者の手数料稼ぎによる「客殺し」商法を徴表するものにほかなりません。
特定売買とは、売（買）直し、途転、日計り、両建、手数料不抜けの５種類の取引のことをいいます。このうち、売（買）直しとは、既存建玉を仕切るとともに、同一日内で新規に売直し又は買直しを行っているものをいいます。途転とは、既存建玉を仕切るとともに、同一日内で新規に反対の建玉を行っているものをいいます。日計りとは、新規に建玉し、同一日内で手仕舞いを行っているものをいいます。両建とは、既存建玉に対応させて、反対建玉を行っているものをいいます。手数料不抜けとは、売買取引により利益が発生したものの、当該利益が委託手数料より少なく、差引損となっているものをいいます。
これらの特定売買は、無意味な反復売買の判断基準として、かつて主務省である農水省が実施していたチェックシステム及び旧通産省が実施していたミニマムモニタリング（ＭＭＴ）において指摘されました。
そして、これら５種類の特定売買が、全体の取引においてどれだけの割合を占めているか（特定売買比率）を分析することにより、取引内容の不合理性、無意味性を推しはかることができます。また、委託者の差引損失合計に対する委託手数料合計の割合を示す手数料化率を分析することにより、業者が如何に手数料稼ぎを行ったかを推しはかることができます。さらに、売買の月間回転率を分析することにより、月にどれだけの取引が反復され、頻繁売買が行われたかを推しはかることができます。
上記の特定売買比率が２０%程度、手数料化率が１０%程度、売買回転率が３程度を超える数値であれば、原則として、無意味な反復売買が行われたことを客観的に推認することができるといえます。
裁判例にも、上記のような分析手法を採用した上で、無意味な反復売買（ころがし）であると認め、取引の違法性を認定したものが多数あります。
ウ 両建（同一限月同一枚数両建につき法２１４条８号、異限月異枚数両建につき省令１０３条９号）
両建とは、既存建玉に対応させて、反対建玉を行っているものをいいます。両建は、先物業者から有利であるといって勧められることが多いのですが、以下に述べるように有害無益というべきものです。
まず、両建をすると、その時点で一旦
LIGHT FX「ヒートマップ」の使い方は？テクニカル分析との組み合わせも解説
LIGHT FXのヒートマップは世界中のニュースやSNSのテキストをもとにしています。テクニカルではなく、ファンダメンタルズの観点や影響度合いも含めて通貨強弱を視覚的に確認してトレード判断に活かすことができるツールとなっています。
出典：「「ヒートマップ」導入のお知らせ」
2-2．ヒートマップを使って通貨ペアを選ぶ
3．LIGHT FXでのテクニカルツールの使い方
3-1．Trading View
Trading ViewはLIGHT FXで提供されているツールです。世界で約1500万人が利用しているテクニカル分析用ツールです。
Trading Viewは単体でも利用することが可能です。LIGHT FXのように導入しているFX会社で口座開設を行えば無料である程度の機能を利用できます。
3-2．テクニカル分析との組み合わせ
Trading Viewではテクニカル指標が豊富に提供されています。FX初心者におすすめな方法はシンプルな移動平均線とフィボナッチリトレースメントの組み合わせです。下記のチャートをご覧ください。
※図はTradingViewより筆者作成
ここではLIGHT FXのヒートマップの使い方とLIGHT FXが提供しているTrading Viewで可能なテクニカル指標の組み合わせについて解説しました。テクニカル指標の組み合わせは千差万別であるため、慣れてきたらTrading Veiwを駆使して自分なりのトレーディング戦略を考えてみるといいでしょう。
学生時代にFX、先物、オプショントレーディングを経験し、FXをメインに4年間投資に没頭。その後は金融業界のマーケット部門業務を目指し、2年間で証券アナリスト資格を取得。あおぞら銀行では、MBS（Morgage Backed Securites)投資業務及び外貨のマネーマネジメント業務に従事。さらに、三菱UFJモルガンスタンレー証券へ転職し、外国為替のスポット、フォワードトレーディング及び、クレジットトレーディングに従事。金融業界に精通して幅広い知識を持つ。証券アナリスト資格保有 。Twitter : @sweetstrader3 / Instagram : @fukuokasho12
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証拠金の効率性
IBKR株価指数 & 貴金属CFDに関するよくあるご質問
Forex 売買比率を駆使した取引方法とは CFD
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