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運用者が知っておきたい仮想通貨

運用者が知っておきたい仮想通貨
ジョナサンさん:流出が起こってしまったときに、一番してはいけないのは「焦ること」。

ビットコインで資産運用する前に最低限理解しておきたいこと

一般的に仮想通貨というとそもそも実体(実物)がないため急に無くなってしまうのではないかなど、ビットコインの通貨としての存在に不安を抱く方も多いかと思います。
特に有名なのがMt.goxの破綻です。
2014年に、当時世界最大の取引所であったMt.goxが、窃盗により(後に内部の犯行であることが判明)利用者から預かっていたビットコインを全て失い、破綻。
預金者は返金を受けることはできませんでした。
この一件があり、ビットコイン=危険という図式が世の中により浸透してしまったような気がします(筆者も当時は仮想通貨は危ないと思った記憶があります)

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Money by Brittreints via Attribution Engine. Licensed under CC BY

しかし、これはビットコインに対する濡れ衣と言ってもいいでしょう。 Mt.goxの件を円に例えると、日本のメガバンクが顧客の預金データをすべて紛失してしまい預金がすべて無くなってしまった、だから日本円は通貨として危ない!くらいの論理の飛躍があるのです。
危ないのはビットコイン自体ではなく、取引所やウォレットなど、ビットコインを扱うサービスの杜撰さなのです。

ビットコイン市場自体がまだ新しいため、まだ世に出ているサービスは玉石混交といった状態で、中にはMt.goxのようないい加減なものもあるでしょう。 運用者が知っておきたい仮想通貨
しかし、使うサービスを見極めればビットコインはドルやユーロで資産運用するのと同じようなことが可能な通貨だと言えます。
同時にこういった誤解によってビットコインの相場が変動することも確かなので、ビットコイン関連のサービスの動向には気を配っておくこともまた必要です。

価格変動の大きさ

ビットコインは円やドルに比べて相場の変動が激しい通貨です。
これはまず、ビットコイン自体がこの世に誕生して10年ほどしか経っていない上、発行や流通方法も前例のない通貨であるために、まだ評価がはっきりと定まっていないことに起因します。
ビットコインは2041年に2,100万BTCで発行が止まるように設計されていますし、通貨として浸透していけば預金の保証など環境整備も進むと考えられるので、今後、通貨としての安定性は増していくと考えられます。

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他にも、実際の決済手段よりも運用目的で保有する人が多いなどの理由もあります。
ビットコインは為替取引なのでストップ安もありません。
運用する際はまず、価格変動が大きいという事をしっかりと認識する必要があるでしょう。

主な変動要因

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中国の資産は海外へ流れている attributed by Adrian Korte

中国でビットコインがここまで取引されているのは自国通貨への不安感が根底にあるとされています。
2013年頃から人民元は元安基調であり、保有資産の目減りを嫌う人々は資産を元から外貨へ移す動きが続いています。
この動きに一役買っているのがビットコインだと言われています。
中国では外貨の購入に制限がかかっていますが、元とビットコイン、ビットコインと外貨の取引には制限がありません。
この仕組みを利用し、元→ビットコイン→外貨というルートで外貨を購入する人が多いのです。

さらに、中国でここまでビットコイン取引が発達しているのはマイニングの影響もあります。
マイニング(採掘)はビットコインのシステムの維持管理の一端を受け持つことでビットコインを報酬として受け取る行動のことです。
マイニングはパソコンがあれば誰でもできますが、中国では安い電気料金を利用し大規模な施設でマイニングを行う専門業者が存在し、ビットコインで収入を得ている層が多いのも取引量が多い一因と言えるでしょう。

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中国ニュースのチェックは欠かせない attributed by Canadian Pacific

現在、中国はドル高元安の状況に苦しんでおり、元価格を維持するための元買い外貨売りや、海外への資本流出への規制を積極的に行っています。
中国は日本のようにオープンで分かりやすい為替介入は行いません。
表向きは民間銀行とされる国営銀行を使ったり、規制の緩い香港のオフショア市場での為替介入が常套手段でもあります。
つまり、気付いたら元が買い支えられて上昇し、ビットコイン価格が下落していたといった事もあり得るので、人民元の動向については常に注視する必要があります。

また、中国の規制動向にも注意する必要があります。
現在、中国当局は外国への資金流出に過敏になっており、今年の1月1日から個人に対しても外貨による外国の不動産、保険などの資産購入を禁止するルールを定めています。
ビットコインを通じた資本の海外流出も当然、注目されているはずなので、政府による仮想通貨への規制にも常に目を配る必要があります。

ー中略ー
今年成立した改正資金決済法は、これまで法的な規定がなかった仮想通貨をプリペイドカードや商品券と同じ「支払い手段」と定義づけた。商品券などの購入には消費税がかからないが、仮想通貨は課税が続いており、金融庁が財務省に判断を求めていた。 日本経済新聞 2016/12/9

3. その他の国の動向

中国同様、他の国の人間にとってもビットコインの保有目的は自国通貨の不安定さをリスクヘッジするためという事が言えます。
11月にドナルド・トランプが次期大統領に選ばれたことで、米国金利が上昇。
多くの資金が新興国通貨から引き上げられる中、ドルに並んでビットコインが資産の投資先 として選択されました。

アメリカなど、中国以外の国の動向でもビットコインは動きうるという事がわかるわけですが、このニュースで最も着目すべき点は ビットコインが新興国通貨よりも有望な投資先として考えられている という事かもしれません。

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彼に注目しておく必要もあるだろう attributed by Gage Skidmore

仮想通貨ニュースにも注意を

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ビットコインの運用に関してはまだまだありますし、経済やテクノロジーの動向には精通しすぎることはありません。 難しいこともありますが、ビットコインを通じて世界の動向を知ることができるというのは知的好奇心満たされる行為でもあるように思います。 自己責任であることを認識して賢く投資ができるといいですね。

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