経済カレンダー

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今週は久し振りで東京が主要国外交の舞台となった。バイデン大統領が就任後初めてアジアを訪問、 23 日に日米首脳会談、 24 日には三回目となるクアッド（日米豪印）首脳会議がそれぞれ東京で開催された。日本で外交イベントがこれほど目白押しになるのも最近では珍しい。コロナ禍が如何に外交のやり方を変えたか、である。

日米共同声明を読めば、ウクライナ問題で日米同盟の結束を示し、北朝鮮をめぐっては日米、日米韓で一層緊密に連携することが確認され、中国の力を背景とした現状変更の試みにも強く反対し、米国の「拡大抑止」を再確認している。経済版 2 プラス 27 月開催が決まり、米国は日本の常任理事国入りや来年の G7 サミット広島開催を支持した。日本は IPEF への参加を表明、今後の防衛費増額の決意を述べた。日本としてはかなり頑張った結果だ。関係者の努力は正当に評価されるべきだろう。

ところが、こうした成果も、バイデン大統領の一言で吹っ飛んでしまった。共同記者会見で「台湾防衛に軍事的関与する用意はあるか」と問われ、大統領は「（その用意は）ある。それが我々のコミットメントだ」と答えてしまったからだ。早速朝日新聞は「バイデン氏『あいまい戦略」転換か 台湾防衛で関与明言 中国は反発』などと報じた。

恐らくバイデン大統領は確信犯だったと思う。この種の発言は既に 3 回目であり、単なる「失言」とは到底思えない。これまで米の台湾政策は、中国が台湾を軍事侵攻した際の米国の対応を明らかにしないという「曖昧戦略」だった。バイデン氏は最低限の「曖昧さ」を維持しつつも、より明確な「曖昧戦略」に移行しつつあるかようだ。

もう一つの焦点である日韓関係について米国がその改善に期待を持つのは当然だ。しかし、共同声明では、日米韓 3 国の協力に触れたものの、日韓関係について特段の言及はなかった。バイデン大統領も米国の限界は理解しているのだろう。 2015 年のいわゆる「慰安婦合意」実現に尽力したのは当時のバイデン副大統領だった。

〇アジア
北朝鮮でコロナ感染が止まらない。 経済カレンダー 4 月末から新型コロナウイルスの感染が疑われる発熱患者が増え続けており、 22 日夕までの 1 日で新たに 16 万 7 千人超の発熱患者が確認され、 1 人が死亡したという。このままでは世界で初めての「集団免疫」を目指す国になるのだろうか。

＜ 5 月 23 日‐ 5 月 31 日＞

3-28 日 総会、第 5 委員会、再開会議第 経済カレンダー 2 部 ( 未定 ) ( ニューヨーク )

4 - 28 日 OHCHR 、第 90 回会議 ( 経済カレンダー ジュネーブ )

4-6 月 4 日 子どもの権利委員会、第 90 回会議

22-26 日 世界経済フォーラム年次総会 ( スイス・ダボス )

23-29 日 WHO 総会 ( スイス・ジュネーブ )

24 日 -6 月 4 日 国際麻薬取締委員会、第 134 経済カレンダー 回会議 ( ウイーン )

24 日 米国予備選挙決選投票 ( テキサス州 )経済カレンダー

24 日 米国予備選挙 ( アラバマ州、アーカンソー州、ジョージア州 )

24-26 日 国際組織犯罪防止条約締約国会議、国際協力作業部会、第 13 回会議 ( ウイーン )

24-28 日 ESCAP 、第 78 セッション ( バンコク )

24-28 日 人権理事会、アフリカ系専門家作業部会、第 30 回会議 ( ニューヨーク )経済カレンダー

24 日 -6 月 25 日 ICAO 、理事会相、第 226 回会議 ( モントリオール )

25 日 ロシア 1 ～ 3 月貿易統計発表

25 日メキシコ 4 月貿易統計・第 1 四半期 GDP 発表

25-27 日 G7 環境担当大臣会合〔ドイツ・ベルリン ( 予定 ) 〕

26 日 メキシコ 3 月小売・卸売販売指数発表

26 日 米国第 1 四半期 GDP 発表 ( 改定値 )

26 日 1 ～ 3 月期の米 GDP 改定値 ( 商務省 )

27 日 国連環境計画 (UNEP) 、第 158 回常任代表委員会 ( ナイロビ )

27 日 エレクトロン、 CAPSTONE 、 (NASA) ( ニュージーランド マヒア半島 )

28-6 月 12 日 ILO 、国際労働会議、第 経済カレンダー 110 回 ( ジュネーブ )

29 日 コロンビア大統領選挙

31 日 WHO 、理事会、第 151 回会議 ( ジュネーブ )

31 日 WTO 紛争解決機関会合

31 日 EEU ( ユーラシア経済連合 ) が域外への窒素肥料の輸出制限措置撤廃

31 日 メキシコ 4 月雇用統計発表

31 日 ブラジル 4 月全国家計サンプル調査発表

31 日 経済カレンダー インド 2021 年度第 4 四半期 GDP 発表

31 日 インド 2021 年度 GDP 暫定推計値発表

31 日 米国 1974 年通商法 301 条に基づく対中追加関税の特定医療製品に対する適用除外期限

5 月中 CIS 首相会議 ( カザフスタン・ヌルスルタン )

5 月中 第 9 期第 3 回ラオス国民議会

下旬 -6 月中旬 第 15 期第 3 回ベトナム国会

＜ 6 月 1 日‐ 6 月 7 日＞

1 日 ユーロスタット、 4 月失業率発表

1 日 ロシア 1 ～ 4 月鉱工業生産指数発表

1 日 ファルコン 9 、 Sherpa-AC1 、 Sherpa-FX3 、 Alba Cluster 6 、 BlueWalker 3 、 2 機の GHOSt 、 ÑuSat 等 ( ケープカナベラル空軍基地 )

経済指標カレンダー

2022年
05月30日（月）～ 06月05日（日）

2022年06月03日

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［ベルリン ３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した５月の独サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５５．０と、前月の５７．６から低下した。速報値は５６．３だ.

［３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した５月のロシア・サービス業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．５と、３カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を下回った。 西側諸.

［東京 ３日 ロイター］ - 日銀は３日、企業物価指数を６月１０日に公表する５月速報から２０２０年基準に移行すると発表した。２０２１年１月から２２年３月の国内企業物価指数（ＰＰＩ.

［ソウル ３日 ロイター］ - 韓国統計局が３日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比５．４％上昇した。伸び率は約１４年ぶりの大きさで予想の５．１％も上回った。 ４月は４.

［２日 ロイター］ - 再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが２日公表したリポートによると、米テクノロジー業界の人員削減数が５月に４０４４人と、１─４月（４５.

経済カレンダー

日経平均株価	27,761.57	+347.経済カレンダー 69	+1.27%
日経225先物 (F)	27,723.0	+263.0	+0.96%
韓国総合株価指数	2,670.65	+11.66	+0.44%
NYダウ	33,248.28	+435.05	+1.33%
独DAX	14,536.96	+51.79	+0.36%
S&P/ASX 200	7,238.80	+62.90	+0.88%
米ドル指数	101.730	-0.102	-0.10%

金	1,869.10	-2.30	-0.12%
原油 WTI	116.03	-0.84	-0.72%
銀	22.427	+0.152	+0.68%
米国綿花2番	138.06	-1.05	-0.75%
排出権	86.84	+0.50	+0.58%
米国シカゴコーン	729.60	+0.60	+0.経済カレンダー 08%
米国コーヒー	238.33	+7.08	+3.06%

ドル/円	129.96	+0.12	+0.10%
ドル/ウォン	1,243.61	+2.43	+0.20%
ユーロ/ドル	1.0754	+0.0009	+0.09%
ユーロ/円	139.経済カレンダー 76	+0.26	+0.19%
トルコリラ/円	7.8752	-0.0011	-0.01%
豪ドル/円	94.38	+0.07	+0.07%
ポンド/円	163.49	+0.22	+0.14%

経済カレンダー 経済カレンダー 経済カレンダー

大塚ホールディングス	4,341.0	+24.0	+0.56%
ソフトバンクグループ	5,418.0	+116.0	+2.19%
トヨタ自動車	2,165.0	-28.0	-1.28%
三菱UFJフィナンシャル・グループ	739.7	-1.2	-0.16%
ブイ・テクノロジー	3,040.0	+5.0	+0.16%
東芝	5,779.0	-143.0	-2.41%
みずほフィナンシャルグループ	1,533.0	+5.0	+0.33%

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「2020年経済カレンダー」オリンピック、大統領選挙、他

2021年以降の大学入学共通テストの大きな変更点としては、国語と数学で記述式が導入される予定だ (2019年11月15日時点) 。なお、英語に関しては目玉とされていた民間試験導入は延期することが決定されたものの、配点や問題作成に関しては「リーディング100点、リスニング100点」のまま、変更されないようだ (2019年11月15日 (独) 大学入試センター発表) 。こうした試験変更に対応できる学習塾やテクノロジーでアプローチするeラーニング、EdTech (教育×IT) 業界の動向に注目だ。

●3～4月 (春頃) :高輪ゲートウェイ駅の暫定開業

●6月:HACCP (Hazard Analysis Critical Control Point) 経済カレンダー 義務化の法令が施行

HACCP (ハサップ) とは、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法のこと。

2020年6月に施行されるが経過措置として1年間猶予期間があるため、この時点でも完全に義務化するわけではなく、食の安全に対する関心が高まる中、義務化に向けた動きが加速することが想定される。投資材料を探す上では、温度や湿度の測定装置の計測機器や流通トレーサビリティ (履歴管理) 、商品情報管理ソフトなどを扱っている企業などがヒントになりそうだ。

東京2020大会開催に伴う経済波及効果は全国で約32兆円との試算結果が公表されている。大会開催にあわせてインバウンド (訪日外国人旅行) 対応などを政府は急速に推し進めているが、その成果として観光産業の好調が維持するかどうかに注目だ。他にはメダルの獲得動向によっては選手や競技のスポンサー企業が注目される可能性もあるだろう。

2020年の5G本格導入によって変わるサービスのあり方

2019年にプレサービスが開始され、2020年春ごろを目途に本格的な導入が進むとされている。5G (第5世代移動通信システム) の動向に注目だ。

そのほか、スポーツやイベントなどを自宅に居ながらにして360度VR (バーチャルリアリティ＝仮想現実) 体験できるサービスや、スマート家電などのIoT (モノのインターネット) が急速に普及することも予想されている。通信が高速・大容量になり、動画コンテンツなどの増加が予想されるなか、既存ビジネスに5G技術を上手く活用する企業も徐々に登場してくるだろう。

2020年中に予定されているその他のイベント

2018年にIR法案 (カジノ法案) が可決されたことによって、2020年1月7日にIR (統合型リゾート) 事業者の審査などを行うカジノ管理委員会が設置される予定だ。IRとは、カジノを含む大型複合施設で、会議場やショッピングモールなどを内包する。IRによって、インバウンド観光客数の増加や地域経済の活性化が期待されている。横浜では大型ホテルの建設など不動産投資が活発化している。地価が高騰することも予測されていることから、横浜の不動産関連企業には注目だ。

また、西アフリカ諸国経済共同体は15ヵ国統一通貨の「ECO (エコ) 」を2020年に導入予定だ。域内取引の促進を目的として導入が決まったものの、「現実離れした計画だ」と指摘するエコノミストや批評家もいる。

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