株初心者必見

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自己点検シートは、「参考資料」からダウンロードできます。
作目によっては独自の規範項目がありますので、確認して下さい。

9割の人が知らない「音声学習の2大メリット」

棚田健大郎(たなだ・けんたろう)
棚田行政書士リーガル法務事務所代表、株式会社棚田リーガルホールディングスグループCEO
専門学校卒業後、大手人材派遣会社に入社し、取引先の株式会社エイブルへ出向。その後、株式会社エイブルにヘッドハンティングされ、移籍する。 社員3000人の中で、仲介手数料の売上金額が第1位となるトップセールスを記録。 管理職として後進の指導にもあたる。「働きながら」「独学」で宅建(宅地建物取引士)の合格を目指し、1年間勉強するも不合格となる。 自分に合った勉強法を模索する中で、「大量記憶法」を考案・実践 する。
行政書士、宅地建物取引士、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、ビジネス法務エキスパート、シニアライフ・相続アドバイザー、敷金診断士など、 3年で9つの資格に合格。
現在も不動産業界にかかわりながら、YouTubeチャンネル「棚田行政書士の不動産大学」を運営。資格の勉強法や不動産業界の裏事情などを毎日配信。強烈な支持を受け、登録者数は8万人を超えている。

働きながら3年で、9つの資格に独学合格!

はじめまして、棚田健大郎と申します。この度、 『大量に覚えて絶対忘れない「紙1枚」勉強法』 を上梓します。私は、働きながら3年で、次の9つの資格に独学合格しました。

勉強が得意だったわけではなく、最終学歴は専門学校です。ただ、すべての試験に一発合格できたわけではありません。最初に取得した宅建士は、試験勉強をしっかりしたにもかかわらず、一度落ちています。

1年間がんばったが不合格。その理由は?

当時、サラリーマンだった私は毎日の仕事が忙しく、スクールに通って勉強時間を確保するのが難しかったので、独学合格を目指していました。帰宅後、毎日3時間勉強していたのですが、合格点に1点足りずに落ちてしまったのです。

1年間勉強して落ちたときの心境は言葉では言い表せません。すべてを否定された気がしました。これだけの時間をつぎ込んでも合格できないのは、根本的にやり方が間違っていると思いました。勉強法を見直すことにした私に、ある1つの考えが浮かびます。

「暗記さえできれば合格できる」

そして試行錯誤の末、 『 大量に覚えて絶対忘れない「紙1枚」勉強法 』 が誕生しました。やることはいたってシンプル。覚えたことを忘れないように、「忘れる一歩手前で思い出す」のです。その進捗管理に、私が考案した「大量記憶表」を使います。

9割の人が知らない「音声学習の2大メリット」

「紙1枚勉強法」のメリット

・一度覚えたことを絶対に忘れない
・スケジュール管理ができ、学習効率が大幅アップ
・「見える化」により、モチベーションがとぎれない

働きながらでも、時間がなくても絶対大丈夫!

でも絶対大丈夫。仕事や家事と試験勉強の両立は可能です。私自身、最も仕事が忙しい時期に、市販の問題集と参考書を使った完全独学で、9つの資格をとりました。何とか合格したいと思い、

・過去問の徹底活用(参考書は補足教材)
・1日2~3時間の勉強時間を無理なく確保できる「耳学」
・短時間でも勉強の質が高くなるモチベーションマネジメント

試験直前に効くノウハウも満載!

・試験6か月前、2か月前、2週間前の最強勉強法
・試験当日に一気に点数を伸ばす10のテクニック
・3年間で9つの資格をとった同時受験ノウハウ

これらも紹介しています。すべて「働きながら」「完全独学」「一発合格」には欠かせません。

9割の人が知らない「音声学習の2大メリット」

本書の主な内容

序章 働きながら9つの資格をとった理由

第1章 紙1枚でできる「忘れさせない大量記憶法」
・紙1枚とペンでOK! 大量記憶法の進め方
・過去問は「点」ではなく、「面」で理解する
・記憶メモリーを有効に使う「覚え歌」暗記法

第2章 「ながら学習」で大量記憶! 耳学をマスター!
・超効率学習「耳学」の2ステップを公開!
・耳学に慣れると、解答スピードがアップする!
・「目に入れて覚える」しくみを作ろう

第3章 三日坊主を撃退するモチベーションマネジメント
・勉強はモチベーションが9割 実践で取引しました
・がんばりすぎず、「やる気貯金」をためよう
・「勉強期間は1年」という考えを捨てる

第4章 試験6か月前、2か月前、2週間前の最強勉強法 実践で取引しました
・6か月前「覚えるより、忘れないを重視する」
・2か月前「手持ちの問題集を完璧にする」
・2週間前「復習を怠らず、自力模試を行う」

第5章 試験当日に点数を伸ばす10のテクニック
・三種の神器を会場に持参する
・ケアレスミスを防ぐ○×チェック法
・ワンブーストで「見直し時間」を確保する

第6章 私の資格試験体験記――同時受験のススメ
・最大のメリット「記憶の維持」がラク
・同時受験の勝率を上げる3つのポイント
・「本命試験が後の場合」の試験攻略法

大量に覚えて絶対忘れない「紙1枚」勉強法

働きながら3年で、9つの資格に独学合格! 大量に覚えて、絶対忘れないすごいノウハウ!「忘れる前に思い出す」最強のしくみ! すぐ使える「大量記憶表」付き! 資格試験、大学受験、公務員試験、どんな試験も完全攻略! 【大量に覚えて、忘れないメカニズム】 勉強することを小分けにして、「計画的」に復習するだけ!

持続可能な調達活動の推進

東芝グループでは、世界各地の調達取引先からさまざまな原材料や資材を調達しています。
事業分野別の調達構成比率(金額ベース)は電力・社会インフラ事業分野が52%、電子デバイスが32%、その他が16%です。地域別では、日本が73%、アジア(中国、インド含む)が26%、欧州・その他が1%です。
サプライチェーンを通じて持続可能な調達活動を推進していくうえで、東芝グループは、調達額上位で継続的に取り引きしている調達取引先のなかから、地域性や事業特性などを考慮して重要度を設定するリスクアプローチを行っています。

事業分野別及び地域(日本国内/海外)別の調達構成比率(2020年度金額ベース)

東芝グループでは、生産する品目特性・環境により、材料、部品、設備などの現地調達を適切に推進しています。各国生産拠点を中心に、海外の調達拠点 ( International Procurement Office:IPO ) も活用し、現地調達を含む最適地調達活動の推進に努めています。

東芝グループの調達方針

  • ※ 2017年10月にEICCからRBAへ名称変更しました。

業界団体との連携

2017年1月、RBA日本加盟企業とともに、RBA Japan Networkを設立しました。翻訳のサポートや、アウトリーチ・ミーティングの開催を通して行動規範の周知と啓発を行うとともに、共通の課題解決に向けた取り組みを行っています。2020年9月には、アメリカ合衆国で行われたRBAのメンバー会議(オンライン会議)や2021年1月にオンラインで開催されたジャパン・アウトリーチ・ミーティングに参加し、最新のグローバルトレンドを学ぶとともに、責任あるサプライチェーンの実現に向けて、有識者との情報交換や議論を行いました。

持続可能な調達活動の推進体制

調達担当者への教育

サプライチェーンにおける新型コロナウイルス感染症対応

東芝グループの調達方針の徹底とモニタリング

調達方針の徹底

  • ※ 東芝グループでは、取引契約ごとに調査を実施。同一取引先との間に複数の契約を締結している場合は1契約を1社と数えるため、会社数の集計はのべ数。また、実数は業務上の機密情報のため概数で開示。

モニタリング

継続的に取り引きのある調達取引先に対しては、品質監査時などに製造現場の管理状況を確認し、必要に応じて改善を要請・支援しています。調達取引を新規に開始する場合は、調達取引先の製造現場や管理の仕組み、環境、人権、労働、安全に関する法令遵守状況、経営状況などが東芝グループの調達・選定方針に則しているかを確認しています。
各拠点では、継続的に環境、人権、労働、安全にかかわる説明会や、調達方針に関する状況調査(自己点検含む)を実施しています。2020年度は、調達取引先の人権2,603社、安全衛生2,789社、環境4,263社の調査を実施し、保護具の適正使用などを要請しました。(社数は東芝グループ、のべ社数)
なお、2019年度から東芝ブランド製品を構成する物品の取引先以外も一次調達取引先として範囲を広げ、調査を行っています。

説明会参加と調査実施調達取引先数(2020年度、東芝グループ、のべ社数) 実践で取引しました 実践で取引しました 実践で取引しました
内容 説明会参加 調査実施 ※ 実地調査 ※
人権・労働 2,366社 2,603社 167社
安全衛生 2,868社 2,789社 222社
環境3,333社 4,263社 108社

※調査にはRBA SAQ(Self-Assessment Questionnaire)による自己点検、第三者による監査、独自基準による調査・監査を含みます。

調達取引基準違反時の対応

調達取引先を対象とした通報制度「クリーン・パートナー・ライン」

調達取引先とのパートナーシップ

活動事例:東芝情報機器フィリピン社での取り組み

東芝情報機器フィリピン社は、調達取引先やサービスプロバイダーとの良好なパートナーシップの構築を積極的に推進しています。毎年、コンプライアンス遵守と東芝グループの「誠実であり続ける」という経営理念体系のもと、社会、環境分野における社会的責任について理解を深めていただくことを目的として、調達取引先、サービスプロバイダー、請負業者などのビジネスパートナーを対象に、研修を実施しています。研修はRBA行動規範をベースにSocial Accountability Management Systemに準じた2時間の研修で、2020年度は新型コロナウイルス感染防止のため、オンラインで実施しました。オンラインでの開催により、ビジネスパートナーでのニューノーマルに対応したビジネス活動の促進にもつながったと考えています。研修にはビジネスパートナー34社の人事・総務担当者が出席し、東芝情報機器フィリピン社の総務・コンプライアンス部門担当者が講師を務めるなか、各社のRBA行動規範に沿った活動を実践するうえでの経験やベストプラクティスを共有する機会にもしていただきました。
また、調達取引先とのエンゲージメントの一環で、事前に選定した調達取引先に対して、半期ごとにコンプライアンス実地監査を実施し、東芝情報機器フィリピン社が要請するコンプライアンスレベルを満たすべくサポートを実施しました。継続的な教育・啓発プログラムとエンゲージメントにより、サプライチェーンにおけるサステナビリティ経営の推進とコンプライアンスの取り組みを強化していきたいと考えています。

ビジネスパートナーを対象としたオンライン研修の様子

ビジネスパートナーを対象としたオンライン研修の様子

責任ある鉱物調達について

2013年1月に米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)の紛争鉱物問題に関する1502条が施行され、米国証券取引所に上場していない東芝グループも、上場企業のサプライチェーンに連なる企業として、コンゴ民主共和国及びその近隣周辺地域で採掘された紛争鉱物の使用状況について調査し、顧客に報告しています。
東芝グループは、この法施行に先立ち、2011年10月に紛争鉱物に関する社内体制を整備し、「東芝グループ紛争鉱物対応方針」を定めてホームページで公開しました。
また、近年鉱物調達において、DRC及び周辺国のリスクのみならず、その他紛争地域及び高リスク地域での紛争、児童労働を含む人権侵害全般や汚職などにリスクが広がっていることを受け、2020年9月に紛争鉱物対応方針を見直し、「責任ある鉱物調達方針」を定めました。

東芝グループ責任ある鉱物調達方針

  • 「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」にしたがって、サプライチェーンを適切に管理していきます。
  • 調達取引先に対し、RMIが確立したResponsible Minerals Assurance Process(RMAP)に準拠した製錬所から鉱物を調達するよう要請します。
  • 紛争地域及び高リスク地域から産出された鉱物すべてを使用しないのではなく、同地域で紛争や人権侵害、環境汚染、汚職などにかかわらない鉱物は使用していきます。
  • 調達取引先とは東芝グループの調達方針及び責任ある鉱物調達方針を共有し、サプライチェーンを通じて製錬所に関する情報提供をお願いするとともに、紛争地域及び高リスク地域におけるリスクの排除、軽減に貢献するよう対話や協働に努めます。
  • サプライチェーンにおいてリスクの可能性を確認した場合は調達取引先を通じて是正要請を行い、是正状況に応じて取引停止措置などを講じます。

東芝グループ責任ある鉱物調達対応推進体制

責任ある鉱物調達調査

社外との連携・対話

鉱物問題に関する社外との主な連携・対話 実践で取引しました
関係団体/プロジェクト 東芝グループの活動内容
RBA(Responsible Business Alliance) 2011年6月に加盟
RMI(Responsible Minerals Initiative) メンバーの一員として検討会やワークショップへ参加
JEITA(一般社団法人 電子情報技術産業協会)「責任ある鉱物調達検討会」 2011年11月から参加し、業界団体との連携を推進
同検討会内の「コンフリクト・フリー・ソーシング ワーキンググループ」 にも2014年5月から参加し、日本の自動車・電機各社と連携してコンフリクト・フリー調達を推進・啓発
同検討会メンバーの一員として、2017年2月から、コンフリクト・フリー製錬所の認証を取得していない国内外の製錬所に対し、認証プログラムへの参加を要請する文書を継続的に送付

グリーン調達・グリーン購入

グリーン調達

東芝グループは、製品をつくる段階での環境配慮の一環として、グリーン調達を推進しています。
1999年に制定した「グリーン調達ガイドライン」に基づいて、積極的に環境保全を推進している調達取引先から、環境負荷の小さい製品・部品・材料などを優先的に調達しています。製品の含有化学物質に関する法規制の強化などに対応して「グリーン調達ガイドライン」を随時改定しており、2020年2月には6版を、2021年4月には6.1版を発行しました。6版では、東芝グループ環境基本方針の改訂と東芝グループ環境関連物資リストを見直し、6.1版では東芝グループ環境関連物質リストを再度見直しました。
調達取引先に対しては、グリーン調達への理解と協力をお願いするとともに、環境評価及び調達品の含有化学物質の調査と評価を実施しています。
また、調達取引先から、自社の環境活動についてISO14001に準拠したグリーン度(東芝基準)を、規定フォーマットを使用して自己評価いただき、その結果をご報告いただいています。評価項目は、調達取引先における環境方針(企業理念、環境組織、環境改善計画、環境教育など)、環境課題(大気汚染、水質汚濁、廃棄物、資源及びエネルギー消費、悪臭・騒音・振動、リサイクル、生物多様性など)への取り組み、製品含有化学物質管理体制の有無などです。東芝グループは、評価ランクがより上位の調達取引先と優先的に取り引きすることとし、調達取引先に対してグリーン度の向上をお願いしています。

継続的顧客管理の実践

相互審査では、法制、監督・取締体制、犯罪検挙状況等に加え、金融機関の取組状況も審査される。この相互審査は、結果によっては、対象国・地域との金融・経済取引に制限が生じうる等、影響が大きいものである。本邦では、第四次審査が2019年に実施され、その後のコロナ禍もあり、結果(報告書)の公表は1年程度延期された後、2021年8月となった。結果が及ぼす影響の大きさも踏まえ、本邦当局は、審査に先立ち、関連法改正 2 やガイドライン公表 3 等の対応を図ってきていた。

相互審査の結果には、評価が良い順から、「通常フォローアップ」「重点フォローアップ」「グレーリスト」といった区分があるが、本邦第四次審査の結果は、「重点フォローアップ」となった。制限等が懸念されうる、「グレーリスト」入りこそ避けられたものの、先進国の中では相対的に低い評価となった。また審査基準は、主に規制等制度面の基準TCと、主に結果・監督及び金融機関等の実効性の評価EAからなるところ 実践で取引しました 4 、後者EAの評価が相対的に低い評価となった。金融庁ガイドラインに強制力が認められる等、法規制整備が一定の評価を得た一方で、金融機関等の実効的な取組や、その前提にある検査・監督の評価は芳しくないものであったこと等が理由と考えられる。結果、金融機関等の民間事業者は、改正等を待たずに現行の法規制等を所与としつつ、自らの取組を強化していかなければならない状況に置かれることとなっている。

行動計画等、当局要請や方向感

審査結果を受け本邦当局としても、5年後に予定されるフォローアップ審査での課題のクリアを目指し、一層の要請強化を図る必要に迫られることとなった。この点、既にその取組が始まっていることは、結果と同時に公表された政府の行動計画にもみてとれる 5 (図表1参照)。

図表1 政府行動計画「政府行動計画の主な項目と期限」

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項目 期限
国のリスク評価書の刷新 2021年末 ※
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議の設置 実施中
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の監督強化 2022年秋
金融機関等のリスク理解向上とリスク評価の実施 2022年秋
金融機関等による継続的顧客管理の完全実施 2024年春
実質的支配者情報の透明性向上(既存顧客の実質的支配者情報の確認) 2024年春
テロ資金等提供罪の捜査・訴追の強化等 2022年秋
遅滞なき資産凍結 実施中
特定事業者による資産凍結措置の執行の強化 2022年秋

その中には「監督強化」も挙げられており、直近の金融行政方針 6 でも、「検査要員の確保等により検査・監督体制を強化」する旨が示されている他、一部報道にもみられるとおり、検査等が既に始まっている。この点、地方銀行や信用金庫といった地域金融機関も対象とされている。対応状況に問題がある場合には、報告徴求や業務改善命令の対象となることも考えられる。また、行動計画の前提には、FATFが審査結果で示した「優先して取り組むべき行動」があると思われるが、その中に「事業者のAML・CFT義務の理解・導入」が挙げられており、当該義務には、リスク評価、取引モニタリング、資産凍結措置等に加え、本稿のテーマである継続的顧客管理、実質的支配者確認も含まれる 7 。

継続的顧客管理に関する結果

また顧客等情報の更新は、前掲のとおり、継続的顧客管理の基礎と位置付けられるものであるが、特に、取引モニタリング(及びその結果を踏まえた疑わしい取引の届出)との関係が重要となる。この点、FATFにおいても、継続的顧客管理(ongoing due diligence)につき、「(1)顧客等の収集情報を最新のものに保つこと」に加え、「(2)(当該情報で把握される、)顧客等のビジネスやリスク属性と取引の整合性を継続的に精査すること」を求めている 8 。すなわち継続的顧客管理では、情報を踏まえた取引モニタリングが重要であり、情報の更新はそれに資するものとなることが重要、ということになる。顧客等情報の更新の設計・運用に際しては当該目的を意識し、どのような情報を対象とするのか、またどういった状態で記録・保存するのかを考えていくことが重要となる。また同様の観点から、高リスク属性を特に重視した、設計等を行うことも重要となる。営業店等の現場でも、この点を踏まえた対顧事務が重要となり、「取得・更新した顧客情報に照らし」取引に疑わしいところがないかを確認することが挙げられる。例えば、「業容上、取引先が国内に限られる法人顧客が、業務に関するものとして海外送金を頻繁に行うようになった場合」や、「学生にもかかわらず、不相応な多額の入出金を行う場合」等、前提情報(「商圏等の業容」や「学生といった属性」)の把握がなければ、そもそも疑わしいことに気づけない場合をも捕捉することが期待されていることになる。

金融庁ガイドライン

当該要請等を踏まえ、継続的顧客管理、特に顧客等情報の更新は、定期的に顧客にコンタクトし、所定の情報が変わっていないか、また変わっている場合はその内容を確認することとなり、当該取組が各金融機関において始まっている状況である。確認は質問票の郵送と返送による手法等が想定されている。確認結果を踏まえ、顧客等情報データベース等の更新を行い、その結果をもとに、リスク格付や取引モニタリングの見直し等、必要なリスク低減措置を行っていくことになる。繰り返しになるが、当該確認は多くが対顧業務となるため、相当の負荷を伴うものとなる。一方で、ガイドラインによる要請は総論的であり、その手法等具体的な内容は、リスクベースアプローチ等の下、各金融機関に委ねられている。後半では、対応に際しての課題や論点となりうる点につき、ガイドラインの解説ともいえるFAQ 9 も参考にしつつ、その実践例を筆者による個人的な見解として整理する。

図表2 継続的顧客管理「金融庁ガイドライン中、継続的顧客管理に関する、対応が求められる事項」

イ.取引類型や顧客属性等に着目し、これらに係る自らのリスク評価や取引モニタリングの結果も踏まえながら、調査の対象及び頻度を含む継続的な顧客管理の方針を決定し、実施すること

ロ.各顧客に実施されている調査の範囲・手法等が、当該顧客の取引実態や取引モニタリングの結果等に照らして適切か、継続的に検討すること

ハ.調査の過程での照会や調査結果を適切に管理し、関係する役職員と共有すること

ニ.各顧客のリスクが高まったと想定される具体的な事象が発生した場合等の機動的な顧客情報の確認に加え、定期的な確認に関しても、確認の頻度を顧客のリスクに応じて異にすること

ホ.継続的な顧客管理により確認した顧客情報等を踏まえ、顧客リスク評価を見直し、リスクに応じたリスク低減措置を講ずること。特に、取引モニタリングにおいては、継続的な顧客管理を踏まえて見直した顧客リスク評価を適切に反映すること

実践しよう!

自己点検シート(イメージ)
自己点検シートは、「参考資料」からダウンロードできます。
作目によっては独自の規範項目がありますので、確認して下さい。

ステップ2 改善(考え・共有)

活動報告写真

次に、自己点検の結果を基に、農場における BAP の改善に取り組みましょう。
具体的には、「とやまGAP規範」を参考に、関係者全員でGAPに必要な農場のルールを考え、情報の共有に努めましょう。
なお、特に重大なリスクや欠陥があると判断されるものについては、優先的に改善することが必要です。
また、県内ですでにGAPに取り組んでいる農場等での「改善事例」も、参考にしてください。

ステップ3 実践(行動)

活動報告写真活動報告写真

また、実践する中で、新たに BAP や改善可能なことに気が付けば、記録に残すとともに、関係者で共有し、改善しましょう。

ステップ4 点検(確認・評価)

活動報告写真

実践後、 BAP が改善されているか点検しましょう。
また、自分一人での点検だけでなく、産地の仲間や県の普及指導員、農協職員といった外部の人にも点検・評価してもらうと、漏れや見落としが防げるので、GAPの近道となります。
また、外部点検として、取引先による第2者点検も取引先へのアピールも兼ねて効果的です。コストはかかりますが、専門的な知識や経験を持つ民間のGAP推進・認証機関等による第3者点検も農業者自身のGAPの見直しに有効です。

GAP成功のポイントは継続的な改善活動!!

GAPの取組は点検シートにチェックをつけることではありません。
ステップ1から4までの取組を通じた日々の活動や農場点検結果から、関係者全員でBAPを改善するなど、自らの農場をより良い状態にするためのGAPに取り組みましょう。

業界初 Fリーガー挑戦 × スポーツビジネス業界を目指す実践講座 株式会社グリーンカードがデウソン神戸サテライトを舞台に7月開講!「グリーンカードカレッジ」

トップFリーガーヘの挑戦は現在FリーグDivision2所属のデウソン神戸のサテライトチーム(県リーグ1部)に所属していただき、週2回の練習に参加しながら、トップチームへの昇格を目指していただきます。(監督による受講生専用セレクションあり) 実践で取引しました
スポーツビジネスについては、デウソン神戸チームの運営サポート、スポーツメディア運営、ライブ配信、チームHPの制作運営サポートなどを幅広く展開する株式会社グリーンカードが座学の講義を実施します。(zoomを使用したオンライン講義)
さらにリアルのスポーツ現場での経験を重視し、株式会社グリーンカードのインターンとしてデウソン神戸のフロントスタッフ業務・チームスタッフ業務にも携わっていただけます。

・月に1回の監督による練習
・サテライトの公式戦(兵庫県1部リーグ)への選手登録と参加 実践で取引しました
・3ヶ月に1度の受講生専用セレクションに参加(期間中3回)

・イベントプラン立案
・スポンサープラン立案
・チケット、ファンクラブ、物販などの企画立案・実施など

・選手と月1回のプロモーションミーティング
・ワードプレスを使った記事制作
・アクセス分析から立てるメディア戦略 実践で取引しました
・ライブ配信
・スチールカメラ技術
・動画制作

会社名 : 株式会社グリーンカード
オフィス : 〒810-0001 福岡市中央区天神2-11-1 福岡PARCO新館5階
代表者 : 羽生博樹
設立 : 2015年1月
URL:https://www.green-card.co.jp/
事業内容・メディア運営
・チーム・スクール・大会HP制作、運営
・運営・集客コンサルティング
・クラウドファンディング型チーム支援サイト運営
・ECサイト運営
・イベント企画・運営
・ライブ配信サービス

一般財団法人 日本クラブユース連盟
公益社団常人 福岡県サッカー協会
一般社団法人 熊本県サッカー協会
一般社団法人 佐賀県サッカー協会
一般社団法人 大分県サッカー協会
一般社団法人 宮崎県サッカー協会
一般社団法人 沖縄県サッカー協会
公益社団常人 群馬県サッカー協会
一般社団法人 徳島県サッカー協会
株式会社NTT Sportict
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